退職代行の利用は「予告期間」のルールに反するか

「退職代行で明日から行かないのは、予告期間のルール違反ではないか」と不安になる方は多いはずです。原則として、期間の定めのない雇用では、退職の意思を伝えた日から2週間が過ぎると雇用が終わります。退職代行を使っても、この点は変わりません。予告期間が消えるわけではなく、2週間の間に出社しない形をとるのが実際の姿です。違反かどうかは、その間の休み方が有給か欠勤かで決まります。

この記事は一般的な情報の整理です。特定のサービスを保証したり、おすすめしたりするものではありません。

民法が定める予告期間の原則

予告期間の根拠は民法627条。期間の定めのない雇用では、労働者はいつでも解約の申し入れができます。申し入れから2週間が過ぎると、雇用は終了します。会社の承諾は、原則として要りません。

押さえておきたいのは、次の3つです。

• 数え始めるのは、退職の意思が会社に届いた日です
• 2週間は、土日や休日を含めた暦の日数で数えます
• 会社が「認めない」と言っても、原則として期間は進みます

日付の数え方は、退職の申し出は何日前かに具体例つきでまとめました。

月給制のように期間で報酬を決めている場合は、条文に別の定めがあります。申し入れは次の期以降について行い、しかも当期の前半までに必要です。実務では2週間で足りるという扱いが多いものの、会社ごとの運用差は小さくありません。自分の給与形態で迷うときは、労働基準監督署や弁護士に確認してください。

退職代行を使うと予告期間はどうなるか

退職代行が行うのは、退職の意思を会社に届けることです。民法が見ているのは意思表示が届いたかどうかで、誰が伝えたかではありません。代行業者を通した伝達でも、届いた日から2週間が数え始まります。

そのため、法律上は「即日で雇用が終わる」仕組みではありません。即日退職と呼ばれる状況は、次のどれかで成り立っています。

3つ目の欠勤は、法的にいちばん注意が要る形です。この間、賃金は原則として出ません。就業規則に欠勤への制裁が書かれていることもあるからです。仕組みは退職代行で即日・当日に辞められる？にも詳しく書いています。

運営元のタイプで、伝えられる範囲が違う

予告期間そのものは、どのタイプでも同じです。違うのは、期間中の調整を誰が会社と話せるかです。

民間企業型に「明日で終わりにしてほしい」と頼んでも、会社と交渉することはできません。会社が前倒しに応じない場合、有給の申請や欠勤の扱いを、本人が会社とやり取りする場面が出てきます。交渉が要りそうなときは、労働組合型か弁護士型が候補になります。タイプの違いは退職代行の運営元タイプ比較で整理しています。

就業規則に「1か月前」とある場合

就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれている会社は少なくありません。民法の2週間と食い違うとき、どちらを優先するかは争いのあるところです。一般的には、民法の2週間が優先すると考える見方が有力です。ただし、裁判例や契約の内容によって判断が分かれるため、断定はできません。

実務では、次のように動く人が多い傾向です。

1. 就業規則の該当条文を写真に残す
2. 2週間を過ぎる日を、カレンダーに書き込む
3. 引き継ぎに協力できる範囲を、文書で伝える

食い違いが気になる場合は、就業規則に「1か月前」とある。2週間で辞められる？を読むと、条文の関係が分かります。争いになりそうなときは、弁護士への相談が安全です。

損害賠償や懲戒を心配する場合

予告期間を守って意思を伝えていれば、辞めたこと自体で損害賠償を請求される可能性は、原則として低いと考えられています。懸念が出るのは、期間中に重要な業務を突然放棄した場合や、会社に具体的な損害が出た場合です。懲戒解雇を恐れる人も多いのですが、退職の意思表示がある以上、無断欠勤と同じ扱いにはなりません。

不安を減らす手立ては、次の3つです。

• 退職の意思を、メールや書面など記録の残る形で伝える
• 貸与物や書類は、郵送など手元に残る方法で返す
• 引き継ぎ資料を、最低限でも渡しておく

最後の引き継ぎは、完璧である必要はありません。有給と出社ゼロの組み合わせは有給を全部使って出社ゼロで辞められるかで考え方を確認できます。

予告期間を気にしすぎなくてよい場面

強いストレスで出社が難しいときは、医師の診断書があると状況が変わります。休職や、やむを得ない事由による退職の扱いにつながる場合があるからです。有期雇用の契約社員は、契約期間の途中でやむを得ない事由が求められるため、無期雇用と同じルールではありません。こうした場合は一人で抱え込まず、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

期限を数えて動けば、退職は進められる

予告期間は、辞めたい人を縛るためのルールではありません。意思を伝えた日から数えて2週間が過ぎれば、雇用が終わる仕組みです。退職代行を使っても、この数え方は変わりません。

大切なのは、その2週間を有給で埋めるのか、会社と合意して前倒しするのかを先に決めておくことです。決まれば、どのタイプの運営元が合うかも見えてきます。

運営元ごとの違いを並べて見たい方は、退職代行サービスの比較ページも参考にしてください。

よくある質問

Q. 退職代行を使った日から、2週間は会社に行かなくてもよいですか。

有給休暇が残っていれば、その日数分は出社しない形をとれます。残りが足りないと、足りない分は欠勤扱いになりかねません。欠勤の扱いは会社の規則で異なるため、事前に就業規則を確認してください。

Q. 退職代行から連絡が入ったあと、会社が「2週間は出勤しろ」と言ったら従う必要がありますか。

民法上の原則は、2週間が過ぎれば雇用が終わること。ただし、期間中は雇用契約が続いているため、業務命令に応じる義務が残るという見方もあります。対応に迷うときは、労働組合型や弁護士型の窓口に相談すると、会社との調整を任せやすくなります。

Q. 退職日を過ぎてから退職代行を使っても意味はありますか。

意思が届いた日から2週間を数えるため、使う時期が遅くても、期間の計算は変わりません。ただし、有給の残りや月末退職の時期など、日にちの選び方で社会保険料の負担が変わる場合があります。日付を決める前に、社会保険労務士に確認すると安心です。

Q. 退職の意思を口頭で伝えただけでも、予告期間は進みますか。

民法は、意思表示の形式を口頭か書面かで限定していません。ただ、後から「聞いていない」と言われると、いつ届いたかを証明しにくくなります。メールや書面など、記録が残る形でも送っておくと、日付の争いを避けやすくなります。

退職後の給付金（失業給付）について

退職の時期や方法を考えるときは、退職後の生活費も気になるところです。失業給付（雇用保険の基本手当）の申請は、退職後にご本人がハローワークで行う手続きで、退職代行や第三者が代理申請することはできません。 受給の可否・金額・時期は、加入期間や離職理由など、人によって異なります。当サイトは制度の概要や考え方を情報として紹介するにとどめ、申請の代行や受給の保証は行いません。 具体的な対象可否や手続きは、ハローワークなどの公的機関や、社会保険労務士をはじめとする専門家にご確認ください。「給付金で実質無料」「必ずもらえる」といった断定的な案内には十分ご注意ください。