編集方針

1. 評価・掲載の方針

当サイトの比較・評価は、運営元の種別（弁護士・労働組合・民間企業）や料金の相場帯、 対応範囲といった確認できる情報をもとに整理しています。評価の軸は「総合的な利用しやすさ」で、 具体的には次の4点をあわせて見ています。

• 対応範囲：退職の意思を伝えるだけか、交渉や未払い請求まで対応できるか
• 料金の納得感：相場と比べて、対応範囲に見合った金額か
• 実績・知名度：利用者が多く、運営元の情報が明確か
• サポート体制：相談のしやすさ、返金・後払い・追加費用などの条件

各タイプの評価（S〜C）はこの評価軸にもとづくもので、提携の有無では変えていません。 一方で、掲載順については提携状況を考慮する場合があります。たとえばトップページの 「提携中の注目タイプ」では、当サイトと提携中のサービスを優先して紹介しています （その旨はページ内にも明記しています）。なお、評価はあくまで「多くの人にとっての 使いやすさ」の目安であり、すべての方にとっての最適を保証するものではありません。

2. 社名を直接記載しない理由

当サイトでは、個別の会社名・サービス名を記載せず、「労働組合運営タイプ（標準）」のような 運営元タイプ別の一般例として紹介しています。これには2つの理由があります。

1. 広告に関する規約の順守。アフィリエイト広告では、広告主やASPごとに、名称の使い方や表現に関する規約が 定められています。当サイトはこれらの規約を確実に守るため、社名の直接記載を 避ける形を選んでいます。
2. 「どの会社か」より「どのタイプか」が本質だという編集判断。退職代行は、運営元が弁護士・労働組合・民間企業のどれかによって、法律上 「できること」が大きく変わります。サービス名から入るより、自分のケースに必要な 対応範囲からタイプを絞るほうが失敗しにくい、と当サイトは考えています。

このため、掲載している料金も特定の1社の価格ではなく、タイプごとの一般的な相場帯 （税込目安）として記載しています。

3. 情報の確認方法と更新頻度

掲載している料金・対応範囲は、各サービスの公式サイトなどの公開情報をもとに、 タイプごとの相場帯として整理しています。掲載内容は月1回をめどに見直し、 相場や運営の傾向に変化があれば更新します。あわせて、トップページと比較ページには 情報の基準日（現在は2026年7月時点）を表示しています。

正確な記載に努めていますが、内容の誤りにお気づきの場合は お問い合わせ からご連絡ください。確認のうえ、すみやかに修正します。

情報源について。掲載している料金・対応範囲・運営元情報は、各サービスの公式サイトで公開されている情報を一次情報源としています。当サイト独自の推測での上書きや、対価を受け取っての評価内容の変更は行いません。

更新運用について。毎月1日を目安に定期的な見直しを行うほか、料金相場や制度に変化があった場合は随時、手動でも更新します。定期の見直しにおいても、「1. 評価・掲載の方針」の評価軸と、弁護士・労働組合・民間企業それぞれの法律上できることの区別は変えずに反映しています。

4. PR表記の方針

当サイトは、第三者が提供するアフィリエイトプログラム（ASP）を利用する場合があります。 掲載リンクを経由して各サービスのお申し込み等が行われた場合、当サイトが紹介手数料を 受け取ることがあります。提携しているサービスの紹介には「PR」と表示し、 プロモーションを含むページには、その旨の注記を掲載します。

紹介手数料の有無によって評価（S〜C）を変えることはありません。評価と掲載順の 考え方は「1. 評価・掲載の方針」のとおりで、プライバシーポリシーにも同じ内容を記載しています。

広告の掲載箇所について。アフィリエイトリンクは、サービス比較一覧の各サービスカードと、一部記事の末尾に置く「PR」表記つきの紹介ブロックに限定しています。紹介ブロックを置くのは提携済みサービスのみで、掲載時は必ず「PR」を明示し、rel="sponsored" を付与します。記事本文の文中にアフィリエイトリンクを紛れ込ませることはありません。

5. 運営者について

当サイトは、個人が運営する情報メディアです。退職代行サービスそのものの提供や、 個別の法律相談・失業給付の受給可否の判断は行っていません。掲載内容へのご意見・ ご指摘・ご要望は お問い合わせ よりお願いいたします。

運営者の氏名・所在地・電話番号は、個人情報保護の観点から常時の公開は行っておらず、特定商取引法に基づく表記のとおり、ご請求をいただいた場合に遅滞なく開示いたします。この方針は変更していません。

6. 情報の検証プロセス

法律・制度・統計など、確認を誤ると読者の判断に影響しうる記述については、 次の手順で情報源を確認したうえで掲載しています。

1. 公的な一次情報源での確認。労働基準法・弁護士法・労働組合法などの法令はe-Gov法令検索、雇用保険（失業給付）や 傷病手当金など社会保険の制度内容は、厚生労働省・ハローワークインターネット サービス・全国健康保険協会（協会けんぽ）といった公的機関の公開情報を一次情報源として確認します。
2. 出典と確認日の明記。記事内で法令・制度・統計に触れる際は、可能な範囲で出典元へのリンクと確認した 年月を本文に明記し、読者ご自身が一次情報にあたれるようにしています。
3. 断定表現を避ける。給付の可否・金額や、個別の契約内容によって結論が変わる事項については 「一般的な目安」であることを明記し、「必ず」「保証する」といった断定的な 表現は使いません。
4. 月次見直しでの再確認。「3. 情報の確認方法と更新頻度」の月次見直しにあわせて、既存記事の出典リンクが 有効か、制度改正などで内容が古くなっていないかをあわせて確認し、必要に応じて更新しています。

なお、当サイトの記事は運営者本人が執筆・確認しており、外部の専門家による 「監修」は行っていません。個別の状況によって結論が変わる内容については、 記事内でハローワーク・社会保険労務士・弁護士など、しかるべき窓口への 相談をご案内する形をとっています。