まずは「運営元」の違いから
退職代行は3つのタイプに分かれます。どこまで任せたいかで、選ぶべきタイプが決まります。
代理権があり、未払い賃金の請求や損害賠償・訴訟まで対応できます。料金は高めですが、トラブルの懸念があるなら最も確実です。
団体交渉権で、退職日の調整や有給消化・未払い分の交渉ができます。料金と対応範囲のバランスがよく、いまの主流です。
退職の意思を会社へ伝える「伝達」に特化。最も手頃ですが、会社との交渉は法律上できません。争点が少ない人向けです。
退職は、次の一歩のための選択。
あわてず、自分に合う方法を選べます。
タイプ別・比較ランキング
対応範囲と料金のバランスで、編集部が整理した上位タイプです。
最終更新：2026年6月
労働組合運営タイプ（標準）
交渉もできてバランスがよい、いま主流のタイプ
25,000〜30,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 即日対応に対応する例が多い
団体交渉権で交渉までカバーしつつ料金は中庸。多くの人にとって過不足のない選択肢で、近年の主流。
公式情報は準備中弁護士運営タイプ
未払い請求やトラブルまで見据えるなら最も確実
30,000〜80,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 各種交渉
- 未払い賃金・残業代の請求
- 損害賠償・訴訟への対応
代理権で対応範囲は最も広く確実。料金は高めのため、交渉・法的トラブルの懸念が具体的な人向け。
公式情報は準備中労働組合運営タイプ（低価格）
交渉できて、料金もおさえたい人に
19,800〜25,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 後払い対応の例あり
交渉可能なまま価格を抑えた構成。コスト重視で交渉も諦めたくない層に有力だが、サポート範囲は要確認。
公式情報は準備中※掲載のタイプ・料金は2026年時点の一般的な相場帯（税込目安）です。実際の金額・対応範囲・各種条件は、 必ず各サービスの公式情報をご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムを利用する場合があります。
退職後の「給付金（失業給付）」について
退職にあたっては、雇用保険の失業給付（基本手当）を受けられる場合があります。 当サイトでは制度の概要や、退職代行とあわせて知っておきたいポイントを紹介しています。
- 失業給付の申請は、退職後にご本人がハローワークで行う手続きです（代理申請はできません）。
- 受給の可否・金額・時期は、加入期間や離職理由などご自身の状況によって異なります。
- 当サイトは情報の紹介・比較を行うもので、受給を保証するものではありません。
※具体的な手続き・対象可否は、ハローワークなどの公的機関や専門家にご確認ください。 「必ずもらえる」「受給を保証する」といった案内には注意が必要です。
よくある質問
退職代行を使えば、本当に会社に行かずに辞められますか？
多くのケースで、本人が会社に出向かず・連絡せずに退職の手続きを進められます。ただし会社の対応や雇用契約の内容によって進み方は変わります。確実性を重視するなら、交渉まで対応できる労働組合・弁護士の運営を選ぶのが安心です。
弁護士・労働組合・民間で、どれを選べばいいですか？
争点が少なく「とにかく辞めたい」なら民間でも足りることがあります。有給消化や退職日の交渉が必要なら労働組合、未払い賃金の請求や法的トラブルの懸念があるなら弁護士が適しています。詳しくは比較記事で解説しています。
料金の相場はどのくらいですか？
2026年時点で、正社員はおおむね2万〜5万円、アルバイト・パートは1万〜2万円が一般的な目安です。運営元や対応範囲によって幅があります。金額の安さだけでなく、運営元と対応範囲・返金条件をあわせて確認しましょう。
退職後の給付金（失業給付）はもらえますか？
失業給付の申請は、退職後にご本人がハローワークで行う手続きです。退職代行は申請を代行できず、受給を保証するものでもありません。受給の可否・金額・時期はご自身の状況により異なるため、ハローワークなど公的機関でご確認ください。当サイトは制度の概要を紹介するにとどめます。
記事で深掘りする
料金相場・運営元の違い・失敗しない選び方を、記事で解説しています。
