退職代行サービス比較一覧
料金・対応範囲はに確かめました。
サイトの最終更新はです（記事の追加・手直しを含む）。
退職代行は、運営元（弁護士・労働組合・民間）によって「できること」も料金も変わります。 ここでは代表的なタイプを横並びにして、対応範囲と料金の目安を見比べられるようにしました。 「どこまで任せたいか」から選ぶのがおすすめです。
退職を誰の口から伝えるかは、良し悪しではなく手段の選択です（理由は「退職代行はやめとけ」と言われる理由とリスクで整理しています）。
まずは「できること」の違いから、
落ち着いて見比べていきましょう。
※本ページには一部プロモーション（PR/広告）を含みます。各タイプの評価（S〜C）は当サイトの評価軸にもとづくもので、 提携の有無では変えていません。掲載順は提携状況を考慮する場合があります。提携状況で動くのは、カードの並び順と、トップページで先に紹介するタイプだけです。評価（S〜C）・料金の目安・できることの欄は、提携していないタイプも同じ基準で書いています（民間企業運営タイプの1枚は提携していません）。詳しくは編集方針をご覧ください。
掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金・サービス内容は変わることがあります。
弁護士運営
退職の意思伝達に加え、未払い賃金・残業代の請求、損害賠償への対応、訴訟まで代理人として対応できます。
費用は3つの中で高めになりやすい点に注意が必要です。
労働組合運営
団体交渉権にもとづき、退職日の調整・有給消化・未払い分の請求などを会社と交渉できます。
訴訟や損害賠償といった法的紛争への対応は弁護士の領域となります。
民間企業運営
退職の意思を会社へ確実に伝える「伝達」を、比較的安い料金で依頼できます。
有給消化や未払い請求などの「交渉」は法律上できません。条件交渉が必要なら労働組合・弁護士を選びます。
どのタイプを選べばいい？
分かれ目は「会社との交渉が必要か」と「法的トラブルの懸念があるか」の2つだけです。 上から順に当てはめると、合うタイプの目安がわかります。
質問1.会社に「交渉」してほしいことはありますか？（退職日の調整・有給消化・未払い分の請求など）
- いいえ（伝えてもらうだけでいい・費用を抑えたい） → 民間企業運営タイプ。退職の意思を伝える「伝達」に特化した、最も手頃なタイプです（会社との交渉は法律上できません）。
- はい → 質問2へ進んでください。
質問2.未払いのお金で揉めそう、会社から訴えられそうなど、法律の問題が起きそうですか？
- いいえ（退職日や有給消化などの交渉まで） → 労働組合運営タイプ。団体交渉権にもとづき、退職日・有給消化・未払い分の請求交渉まで対応できます。
女性向け・男性向けは、性別に合わせた相談窓口があるタイプです。定額・全国対応は、追加料金なしの22,000円です。
- はい → 弁護士運営タイプ。代理権があり、未払い賃金・残業代の請求から損害賠償・訴訟への対応まで任せられます。
迷ったときは、交渉まで対応できて料金も標準的な労働組合運営タイプから検討するのが、多くの人にとって失敗しにくい順番です。→ 標準タイプを見る
3タイプの法律上の違いは運営元タイプの違いの解説で詳しく整理しています。
会社に迷惑では？ → 残った仕事の割り振りは会社が段取りすることです。辞める権利は法律（民法627条）が認めています。よくある質問を見る →
申し込んだ後、ご本人がするやり取りの目安
- ・申し込み・支払い：1回
- ・ヒアリング（LINE・電話・メールなど）：1回が多め
- ・会社への連絡：事業者が行います（ご本人が会社と話す必要は基本的にありません）
- ・退職届・貸与品・書類：郵送でのやり取りが1〜2回
一般的な例です。回数や退職完了までの日数は事業者により異なります。
ヒアリングで希望をまとめて伝えておくと、伝え漏れによる後からの連絡を減らせます。
直接伝えるか、退職代行を通じて伝えるかは、良し悪しの問題ではなく、手段の選択の問題です。「退職代行はやめとけ」と言われる理由とリスクもあわせてどうぞ（「甘えでは？」への答えもここにあります）。
評価（S〜C）は提携しても変わりません。変わるのは並び順だけです。詳しくは編集方針 →
社名は載せていません（理由は編集方針の2.）。押した先の公式サイトの運営者情報（会社概要・特定商取引法の表記など）で、運営元がカードの運営タイプと同じか確かめられます。
労働組合運営タイプ（標準）
交渉もできてバランスがよい、いま主流のタイプ
19,800〜30,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 即日対応の例が多い
団体交渉権で交渉までカバーしつつ、価格競争で19,800円台まで下がった労組も増え、料金の納得感が上がっている。2026年2月に民間の事業者が非弁提携（報酬目的で弁護士を紹介する行為）で摘発された影響もあり、交渉もできる労組型が多くの人の第一選択として定着している。
労働組合型（標準）の公式サイトへ →提携先の公式サイトが新しいタブで開きます（PR）。ここではまだ申し込みになりません。申し込むかどうかは、公式サイトで中身を見てから決められます。
女性向け・労働組合運営タイプ
女性向けの相談体制がある、労組型の安心枠
21,800円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 女性向けの相談窓口
労働組合型で交渉までカバーしつつ、女性向けの相談体制を用意。性別の不安がある人に向く選択肢。
労働組合型（女性向け）の公式サイトへ →提携先の公式サイトが新しいタブで開きます（PR）。ここではまだ申し込みになりません。申し込むかどうかは、公式サイトで中身を見てから決められます。
男性向け・労働組合運営タイプ
男性向けに特化した、交渉できる労組型
21,800円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 男性向けの相談窓口
労働組合型で交渉まで可能。男性向けに特化した運営で料金も標準的。バランスのよい選択肢。
労働組合型（男性向け）の公式サイトへ →提携先の公式サイトが新しいタブで開きます（PR）。ここではまだ申し込みになりません。申し込むかどうかは、公式サイトで中身を見てから決められます。
弁護士運営タイプ
未払い請求やトラブルまで見据えるなら最も確実
30,000〜100,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 各種交渉
- 未払い賃金・残業代の請求
- 損害賠償・訴訟への対応
評価がBなのは料金の高さのため。法的トラブルへの強さは全タイプでいちばん。代理権で対応範囲は最も広く、未払い請求や訴訟にも確実に対応できる。ただし料金は交渉なしの簡易プランで3万円台、交渉ありだと5万円以上になりやすく、多くの人が必要とする退職日調整や有給消化の交渉は労働組合型でもカバーできるため、総合的な利用しやすさでは費用負担が重くなりがち。損害賠償や訴訟など具体的な法的トラブルが見込まれる場合に選ぶのが合理的。
弁護士型の公式サイトへ →提携先の公式サイトが新しいタブで開きます（PR）。ここではまだ申し込みになりません。申し込むかどうかは、公式サイトで中身を見てから決められます。
労働組合運営タイプ（定額・全国対応）
労働組合の交渉力を、追加料金なしの定額で
22,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 全国対応
京都府労働委員会の資格審査を経た法適合労働組合（広告主公表情報）。組合加入（退職交渉期間のみ）を経て団体交渉権に基づく交渉ができ、22,000円（税込・追加料金なし）は交渉可能な労組型では低価格帯。
労働組合型（定額・全国対応）の公式サイトへ →提携先の公式サイトが新しいタブで開きます（PR）。ここではまだ申し込みになりません。申し込むかどうかは、公式サイトで中身を見てから決められます。
民間企業運営タイプ
とにかく意思を伝えて辞めたい、を最安手で
18,000〜30,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職に必要な連絡代行
- （交渉は不可）
意思伝達に特化し手頃だが、交渉は法律上不可。労組の価格が19,800円台まで下がり価格差はほぼ縮小した。2026年2月には民間の事業者が報酬目的で弁護士を紹介する非弁提携で摘発される事例も出ており、争点の少ないシンプルなケースに限り、運営元情報と返金条件を必ず確認する。
このタイプは提携していないため、ここからの申し込み先はありません。評価と料金は、ほかのカードと同じ基準で載せています。
民間企業運営タイプ（格安）
全国即日対応・全額返金保証で、価格重視の人に
15,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 全国対応・即日対応
- （交渉は不可）
価格は最安帯（15,000円）で全額返金保証あり。組合らしい表示はあるが、運営は民間企業で団体交渉権の裏付けがなく、伝えるだけのサービスとして扱う。自己都合キャンセルは返金対象外。交渉が要らず、伝えてもらうだけで足りる人には、いちばん安い選択肢。
民間企業型（格安）の公式サイトへ →提携先の公式サイトが新しいタブで開きます（PR）。ここではまだ申し込みになりません。申し込むかどうかは、公式サイトで中身を見てから決められます。
民間企業運営タイプ（労組加入オプション付き）
顧問弁護士監修+労組オプションで、交渉も選べる安心設計
27,000〜29,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 顧問弁護士監修の退職届・引継書テンプレート
- 労組加入オプション(+2,000円)で合同労働組合に加入→交渉も可能
- 全国対応・最短30分で即日退職、退職できなければ全額返金
運営元は民間企業。基本プラン（27,000円）は退職の意思伝達が中心だが、労組加入オプション（+2,000円・合計29,000円）で合同労働組合に同時加入でき、団体交渉権にもとづく交渉も追加できる。退職できなかった場合は全額返金、最短30分で即日退職に対応。
民間企業型（労組加入オプション付き）の公式サイトへ →提携先の公式サイトが新しいタブで開きます（PR）。ここではまだ申し込みになりません。申し込むかどうかは、公式サイトで中身を見てから決められます。
※カード内の「2026年2月に民間の事業者が非弁提携で摘発」の出典：時事通信・東京商工リサーチなど（2026年2月3日に報じられた件）。複数のカードで同じ1件を指しています。経緯は運営元の適法性の解説にまとめています。
申し込みから退職完了までの流れ
細部はサービスごとに異なりますが、多くの場合おおむねこの順で進みます。
相談する
無料相談の窓口は3つ。LINEとメールと電話です。多くのサービスが用意しています。自分のケースを伝え、対応範囲と総額を確認します。
申し込み・支払い
料金は前払いが多め。支払い後のヒアリングで希望を伝えます。退職希望日、有給、連絡してほしくないことなどです。
事業者から会社へ連絡
退職の意思は事業者が会社へ伝えます。これ以降、本人が出社したり会社と直接やりとりしたりする必要は基本的にありません。
退職完了
離職票などの書類や貸与品の返却は、郵送でやりとりする形が一般的です。保険・年金の切り替えなど退職後の手続きはご本人で行います。
辞める権利は法律（民法627条）が認めています。引き継ぎは、担当業務を書面にまとめて事業者経由で渡す形が一般的で、残った仕事の割り振りは会社が段取りすることです。
申し込んだ後、ご本人がするやり取りの目安
- ・申し込み・支払い：1回
- ・ヒアリング（LINE・電話・メールなど）：1回が多め
- ・会社への連絡：事業者が行います（ご本人が会社と話す必要は基本的にありません）
- ・退職届・貸与品・書類：郵送でのやり取りが1〜2回
一般的な例です。回数や退職完了までの日数は事業者により異なります。
ヒアリングで希望をまとめて伝えておくと、伝え漏れによる後からの連絡を減らせます。
会社とのやり取りは、申し込んだ事業者が行います。申し込み前に、下のよくある質問にある「確認したい3つ」（返金保証の条件・追加費用の有無・後払いや分割の可否）を見ておくと、料金まわりの行き違いを防ぎやすくなります。
申し込んだ事業者とのトラブルは、まず事業者の窓口へご相談ください。解決しない時は、消費生活センター（188）や労働局の相談窓口が使えます。
当サイトは仲裁はできませんが、同じ事業者で同様のご指摘が続いた場合は掲載を見直します。ご意見は info@taishoku-erabi.com へお寄せください。
申し込み前によくある質問
本当に、会社に行かず・会社の人と話さずに辞められますか？
多くのケースで可能です。事業者が会社へ退職の意思を連絡した後は、本人が会社と直接やりとりしたり出社したりする必要は基本的にありません。貸与品の返却や離職票などの書類のやりとりも、郵送で進める形が一般的です。
「即日対応」なら、明日から会社に行かなくていいのでしょうか？
多くのケースで「申し込んだその日から出社しない状態」をつくれます。ただし法律上は、退職の申し入れから2週間の経過で雇用契約が終了するのが原則（民法627条、期間の定めのない雇用の場合）で、その期間を有給消化や欠勤で埋める運用です。有期雇用（契約期間の定めあり）は扱いが異なるため、事前に雇用契約をご確認ください。
料金の相場はどのくらいですか？
2026年時点の税込目安で、弁護士運営が30,000〜100,000円、労働組合運営が19,800〜30,000円、民間企業運営が15,000〜30,000円です。金額の安さだけでなく、自分のケースで交渉が必要かどうかとセットで選ぶのが失敗しない順番です。
退職できなかった場合、返金はありますか？
「退職できなければ全額返金」といった返金保証を設けるサービスもありますが、条件と範囲は各サービスで異なります。申し込み前に確認したいのは3つ。返金保証の条件、追加費用の有無、後払いや分割の可否です。
会社から自宅や家族に連絡されないか心配です。
「自宅に電話してほしくない」「家族には連絡しないでほしい」といった希望は、申し込み後のヒアリングで事業者へ伝えられます。会社から本人へ直接連絡が来た場合にどう対応するかの方針も、あらかじめ確認しておくと安心です。会社から電話が来ても、出なければならない義務はありません。窓口を事業者に一本化しておけば、出なくて済む形は作れます。会社から電話が来たらを読む →
会社に迷惑をかけませんか？
辞める権利は法律（民法627条）が認めています。業務の引き継ぎ自体は法律上の明文の義務ではなく、残った仕事の割り振りは会社が段取りすることです。担当業務を書面にまとめて事業者経由で渡し、貸与品を郵送で返せば、出社しなくても「何もせずに辞めた」形にはなりません。引き継ぎは最低限どこまでかを読む →
退職代行の利用をおすすめしないケース
退職代行は万能ではありません。次のような場合は、利用しない・別の窓口を先に検討するほうがよいと考えています。
自分で退職を伝えられる状況なら、代行は不要です
退職の申し入れは労働者の権利で、自分で伝えれば費用はかかりません。第三者を通すと円満な形にはなりにくい場合もあるため、職場との関係を保ちたい方は、まず直接伝える選択肢から検討してください。
怖くて言い出せない、体調が持たない、も「自分で伝えられない状況」です。
すでに訴訟・損害賠償・懲戒の話が出ているなら、弁護士へ直接
具体的な法的紛争への対応は弁護士の領域です。比較サイトでサービスを選ぶより先に、 弁護士（法律事務所）へ直接相談することをおすすめします。
会社への報復が目的の利用はおすすめしません
退職代行は退職の手続きを円滑に進めるためのサービスで、争いを大きくするための道具ではありません。 未払い分の請求など正当な権利の主張は、交渉・請求に対応できるタイプを通じて冷静に進めるのが結果的に近道です。
公務員の方は、民間と同じ感覚では使えません
利用自体は可能ですが、公務員の退職は任用関係のルールにもとづくため、即日退職は難しいことが多く、 団体交渉の枠組みも当てはまりにくいとされています。詳しくは公務員の退職代行の解説をご確認ください。
どれにも当てはまらないなら、使ってかまいません。直接伝えるか、退職代行を通じて伝えるかは、良し悪しではなく手段の選択です。
退職後の給付金（失業給付）について
雇用保険に加入して保険料を納めてきた人が、条件を満たして事実どおりに申請し、受け取るのは正当な権利です。不正受給になるのは、事実と違う内容で申請した時です。受給できるかどうかは、退職代行を使ったかどうかとは関係なく、加入期間や離職理由などで決まります。
退職代行のなかには「給付金サポート」をうたうものもありますが、失業給付の申請は退職後にご本人が ハローワークで行う手続きで、代理申請はできません。受給の可否・金額・時期はご自身の状況により異なり、 当サイトおよび各サービスが受給を保証するものではありません。対象可否や具体的な手続きは、 ハローワークなど公的機関・専門家にご確認ください。
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