退職代行サービス比較一覧
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退職代行は、運営元（弁護士・労働組合・民間）によって「できること」も料金も変わります。 ここでは代表的なタイプを横並びにして、対応範囲と料金の目安を見比べられるようにしました。 「どこまで任せたいか」から選ぶのがおすすめです。
まずは「できること」の違いから、
落ち着いて見比べていきましょう。
※本ページには一部プロモーション（PR/広告）を含みます。各タイプの評価（S〜C）は編集部の評価軸にもとづくもので、 提携の有無では変えていません。掲載順は提携状況を考慮する場合があります。詳しくは編集方針をご覧ください。
掲載内容は2026年8月時点の情報です。料金・サービス内容は変わることがあります。
弁護士運営
退職の意思伝達に加え、未払い賃金・残業代の請求、損害賠償への対応、訴訟まで代理人として対応できます。
費用は3つの中で高めになりやすい点に留意します。
労働組合運営
団体交渉権にもとづき、退職日の調整・有給消化・未払い分の請求などを会社と交渉できます。
訴訟や損害賠償といった法的紛争への対応は弁護士の領域となります。
民間企業運営
退職の意思を会社へ確実に伝える「伝達」を、比較的安い料金で依頼できます。
有給消化や未払い請求などの「交渉」は法律上できません。条件交渉が必要なら労働組合・弁護士を選びます。
どのタイプを選べばいい？
分かれ目は「会社との交渉が必要か」と「法的トラブルの懸念があるか」の2つだけです。 上から順に当てはめると、合うタイプの目安がわかります。
質問1.会社に「交渉」してほしいことはありますか？（退職日の調整・有給消化・未払い分の請求など）
- いいえ（伝えてもらうだけでいい・費用を抑えたい） → 民間企業運営タイプ。退職の意思を伝える「伝達」に特化した、最も手頃なタイプです（会社との交渉は法律上できません）。
- はい → 質問2へ進んでください。
質問2.未払い賃金の請求で揉めそう・損害賠償や訴訟の心配があるなど、法的トラブルの懸念は具体的にありますか？
- いいえ（退職日や有給消化などの交渉まで） → 労働組合運営タイプ。団体交渉権にもとづき、退職日・有給消化・未払い分の請求交渉まで対応できます。
- はい → 弁護士運営タイプ。代理権があり、未払い賃金・残業代の請求から損害賠償・訴訟への対応まで任せられます。
迷ったときは、交渉まで対応できて料金も中庸な労働組合運営タイプから検討するのが、多くの人にとって失敗しにくい順番です。 3タイプの法律上の違いは運営元タイプの違いの解説で詳しく整理しています。
労働組合運営タイプ（標準）
交渉もできてバランスがよい、いま主流のタイプ
19,800〜30,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 即日対応に対応する例が多い
団体交渉権で交渉までカバーしつつ、価格競争で19,800円台まで下がった労組も増え料金の納得感が上がっている。2026年2月に民間業者が非弁提携（報酬目的で弁護士を紹介する行為）で摘発された影響もあり、交渉もできる労組型が多くの人の第一選択として定着している。
公式サイトで詳しく見る →女性向け・労働組合運営タイプ
女性向けの相談体制がある、労組型の安心枠
21,800円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 女性向けの相談窓口
労働組合型で交渉までカバーしつつ、女性向けの相談体制を用意。性別の不安がある人に向く選択肢。
公式サイトで詳しく見る →男性向け・労働組合運営タイプ
男性向けに特化した、交渉できる労組型
21,800円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 男性向けの相談窓口
労働組合型で交渉まで可能。男性向けに特化した運営で料金も標準的。バランスのよい選択肢。
公式サイトで詳しく見る →弁護士運営タイプ
未払い請求やトラブルまで見据えるなら最も確実
30,000〜100,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 各種交渉
- 未払い賃金・残業代の請求
- 損害賠償・訴訟への対応
代理権で対応範囲は最も広く、未払い請求や訴訟にも確実に対応できる。ただし料金は交渉なしの簡易プランで3万円台、交渉ありだと5万円以上になりやすく、多くの人が必要とする退職日調整や有給消化の交渉は労働組合型でもカバーできるため、総合的な利用しやすさでは費用負担が重くなりがち。損害賠償や訴訟など具体的な法的トラブルが見込まれる場合に選ぶのが合理的。
公式サイトで詳しく見る →円満退職ユニオン
労働組合の交渉力を、追加料金なしの定額で
22,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 全国対応
京都府労働委員会の資格審査を経た法適合労働組合（広告主公表情報）。組合加入（退職交渉期間のみ）を経て団体交渉権に基づく交渉ができ、22,000円（税込・追加料金なし）は交渉可能な労組型では低価格帯。
公式サイトで詳しく見る →民間企業運営タイプ
とにかく意思を伝えて辞めたい、を最安手で
19,800〜30,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職に必要な連絡代行
- （交渉は不可）
意思伝達に特化し手頃だが、交渉は法律上不可。労組の価格が19,800円台まで下がり価格差はほぼ縮小した。2026年2月には民間業者が報酬目的で弁護士を紹介する非弁提携で摘発される事例も出ており、争点の少ないシンプルなケースに限り、運営元情報と返金条件を必ず確認する。
民間企業運営タイプ（格安）
全国即日対応・全額返金保証で、価格重視の人に
15,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 全国対応・即日対応
- （交渉は不可）
価格は最安帯（15,000円）で全額返金保証あり。労働組合を想起させる表示はあるが、公式情報は民間企業運営で団体交渉権の裏付けがなく、伝達のみの前提で扱う。自己都合キャンセルは返金対象外。
公式サイトで詳しく見る →退職代行Jobs
顧問弁護士監修+労組オプションで、交渉も選べる安心設計
27,000〜29,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 顧問弁護士監修の退職届・引継書テンプレート
- 安心パックプラン(+2,000円)で労働組合(ユニオンジャパン)加入→交渉も可能
- 全国対応・最短30分で即日退職、退職できなければ全額返金
運営元は株式会社アレス（民間企業）。基本プラン（27,000円）は退職の意思伝達が中心だが、安心パックプラン（+2,000円・合計29,000円）で合同労働組合ユニオンジャパンに同時加入でき、団体交渉権にもとづく交渉も追加できる。退職できなかった場合は全額返金、最短30分で即日退職に対応。
公式サイトで詳しく見る →申し込みから退職完了までの流れ
細部はサービスごとに異なりますが、多くの場合おおむねこの順で進みます。
相談する
無料相談の窓口は3つ。LINEとメールと電話です。多くのサービスが用意しています。自分のケースを伝え、対応範囲と総額を確認します。
申し込み・支払い
料金は前払いが多め。支払い後のヒアリングで希望を伝えます。退職希望日、有給、連絡してほしくないことなどです。
業者から会社へ連絡
退職の意思は業者が会社へ伝えます。これ以降、本人が出社したり会社と直接やりとりしたりする必要は基本的にありません。
退職完了
離職票などの書類や貸与品の返却は、郵送でやりとりする形が一般的です。保険・年金の切り替えなど退職後の手続きはご本人で行います。
申し込み前によくある質問
本当に、会社に行かず・会社の人と話さずに辞められますか？
多くのケースで可能です。業者が会社へ退職の意思を連絡した後は、本人が会社と直接やりとりしたり出社したりする必要は基本的にありません。貸与品の返却や離職票などの書類のやりとりも、郵送で進める形が一般的です。
「即日対応」なら、明日から会社に行かなくていいのでしょうか？
多くのケースで「申し込んだその日から出社しない状態」をつくれます。ただし法律上は、退職の申し入れから2週間の経過で雇用契約が終了するのが原則（民法627条、期間の定めのない雇用の場合）で、その期間を有給消化や欠勤で埋める運用です。有期雇用（契約期間の定めあり）は扱いが異なるため、事前に雇用契約をご確認ください。
料金の相場はどのくらいですか？
2026年時点の税込目安で、弁護士運営が50,000〜100,000円、労働組合運営が19,800〜30,000円、民間企業運営が15,000〜30,000円です。金額の安さだけでなく、自分のケースで交渉が必要かどうかとセットで選ぶのが失敗しない順番です。
退職できなかった場合、返金はありますか？
「退職できなければ全額返金」といった返金保証を設けるサービスもありますが、条件と範囲は各サービスで異なります。申し込み前に確認したいのは3つ。返金保証の条件、追加費用の有無、後払いや分割の可否です。
会社から自宅や家族に連絡されないか心配です。
「自宅に電話してほしくない」「家族には連絡しないでほしい」といった希望は、申し込み後のヒアリングで業者へ伝えられます。会社から本人へ直接連絡が来た場合にどう対応するかの方針も、あらかじめ確認しておくと安心です。
退職代行の利用をおすすめしないケース
退職代行は万能ではありません。次のような場合は、利用しない・別の窓口を先に検討するほうがよいと考えています。
自分で退職を伝えられる状況なら、代行は不要です
退職の申し入れは労働者の権利で、自分で伝えれば費用はかかりません。第三者を通すと円満な形には なりにくい場合もあるため、職場との関係を保ちたい方は、まず直接伝える選択肢から検討してください。
すでに訴訟・損害賠償・懲戒の話が出ているなら、弁護士へ直接
具体的な法的紛争への対応は弁護士の領域です。比較サイトでサービスを選ぶより先に、 弁護士（法律事務所）へ直接相談することをおすすめします。
会社への報復が目的の利用はおすすめしません
退職代行は退職の手続きを円滑に進めるためのサービスで、争いを大きくするための道具ではありません。 未払い分の請求など正当な権利の主張は、交渉・請求に対応できるタイプを通じて冷静に進めるのが結果的に近道です。
公務員の方は、民間と同じ感覚では使えません
利用自体は可能ですが、公務員の退職は任用関係のルールにもとづくため、即日退職は難しいことが多く、 団体交渉の枠組みも当てはまりにくいとされています。詳しくは公務員の退職代行の解説をご確認ください。
退職後の給付金（失業給付）について
退職代行のなかには「給付金サポート」をうたうものもありますが、失業給付の申請は退職後にご本人が ハローワークで行う手続きで、代理申請はできません。受給の可否・金額・時期はご自身の状況により異なり、 当サイトおよび各サービスが受給を保証するものではありません。対象可否や具体的な手続きは、 ハローワークなど公的機関・専門家にご確認ください。
※本ページの料金・対応範囲は2026年8月時点の一般的な相場帯（税込目安）です。最新の正確な情報は各サービスの 公式サイトをご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムを利用する場合があり、提携サービスには その旨（PR）を表示します。