退職代行サービス比較一覧
退職代行は、運営元（弁護士・労働組合・民間）によって「できること」も料金も変わります。 ここでは代表的なタイプを横並びにして、対応範囲と料金の目安を見比べられるようにしました。 「どこまで任せたいか」から選ぶのがおすすめです。
まずは「できること」の違いから、
落ち着いて見比べていきましょう。
弁護士運営
退職の意思伝達に加え、未払い賃金・残業代の請求、損害賠償への対応、訴訟まで代理人として対応できます。
費用は3つの中で高めになりやすい点に留意します。
労働組合運営
団体交渉権にもとづき、退職日の調整・有給消化・未払い分の請求などを会社と交渉できます。
訴訟や損害賠償といった法的紛争への対応は弁護士の領域となります。
民間企業運営
退職の意思を会社へ確実に伝える「伝達」を、比較的安い料金で依頼できます。
有給消化や未払い請求などの「交渉」は法律上できません。条件交渉が必要なら労働組合・弁護士を選びます。
労働組合運営タイプ（標準）
交渉もできてバランスがよい、いま主流のタイプ
25,000〜30,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 即日対応に対応する例が多い
団体交渉権で交渉までカバーしつつ料金は中庸。多くの人にとって過不足のない選択肢で、近年の主流。
公式情報は準備中弁護士運営タイプ
未払い請求やトラブルまで見据えるなら最も確実
30,000〜80,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 各種交渉
- 未払い賃金・残業代の請求
- 損害賠償・訴訟への対応
代理権で対応範囲は最も広く確実。料金は高めのため、交渉・法的トラブルの懸念が具体的な人向け。
公式情報は準備中労働組合運営タイプ（低価格）
交渉できて、料金もおさえたい人に
19,800〜25,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職日・有給の交渉
- 未払い分の請求交渉
- 後払い対応の例あり
交渉可能なまま価格を抑えた構成。コスト重視で交渉も諦めたくない層に有力だが、サポート範囲は要確認。
公式情報は準備中民間企業運営タイプ
とにかく意思を伝えて辞めたい、を最安手で
18,000〜30,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- 退職に必要な連絡代行
- （交渉は不可）
意思伝達に特化し最も手頃。ただし交渉ができず、会社が本人以外との対話を拒むと手詰まりになる弱点がある。
公式情報は準備中民間企業運営タイプ（格安）
アルバイト・試用期間など、争点が少ないケース向け
10,000〜18,000円目安（税込）
- 退職の意思伝達
- シンプルな退職連絡
- （交渉は不可）
価格は最安帯。争いになりにくいケースなら選択肢になるが、運営元情報の明示と返金条件の確認が前提。
公式情報は準備中退職後の給付金（失業給付）について
退職代行のなかには「給付金サポート」をうたうものもありますが、失業給付の申請は退職後にご本人が ハローワークで行う手続きで、代理申請はできません。受給の可否・金額・時期はご自身の状況により異なり、 当サイトおよび各サービスが受給を保証するものではありません。対象可否や具体的な手続きは、 ハローワークなど公的機関・専門家にご確認ください。
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