退職届テンプレート

退職届と退職願、何が違う？

退職の意思を伝える書類には「退職願」と「退職届」があり、役割が少し異なります。

退職願は、退職を会社に「お願いする」書類です。会社の承諾を前提とした申し出にあたり、受理される前であれば撤回できる余地があるとされています。まず口頭やチャットで伝えたうえで、確認のために退職願を出す、という進め方もよく使われます。

退職届は、退職を「届け出る」書類です。法律上は会社の承諾を必要としない一方的な意思表示とされ、受理された後の撤回は原則として難しいとされています。退職日が確定していて、確実に手続きを進めたい場面で使われます。

なお「辞表」は役員や公務員など、雇用契約ではなく委任・任用関係にある人が使う言葉とされ、一般の会社員の退職では「退職願」「退職届」を使うのが通例です。

手書きと印刷、どちらで作ればいい？

退職届は手書きで作成する慣習が根強く残っていますが、パソコンで作成して印刷したものが必ずしもマナー違反というわけではないとされています。手書きのほうが誠意が伝わりやすいと考える人が多い一方、パソコン作成でも宛名・所属・氏名・退職理由・退職日・提出日といった項目が揃っていれば書類として問題はありません。

文字の向きは、縦書きが伝統的で丁寧な印象とされますが、横書きが失礼にあたるわけではありません。社名にアルファベットが多い会社や、外国人社員が多い職場では横書きが案内されることもあります。

会社によっては独自の様式や社内規定を設けている場合があるため、迷ったときは提出前に総務・人事や上司へ確認しておくと安心です。このツールで作った内容を印刷してそのまま使うほか、下書きとして手書きに写す使い方もできます。

提出のタイミングとマナー

民法第627条では、期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了するのが原則とされています。一方で、多くの会社の就業規則では「退職の1か月前までに申し出ること」といった規定が設けられています。

法律上は民法の規定が優先されるという考え方が一般的ですが、円満に退職を進めるうえでは、まず就業規則の規定を確認し、余裕をもって早めに申し出るのが実務上は安心です。

提出の方法としては、直属の上司へ手渡しするのが基本的なマナーとされています。何らかの事情で直接渡すのが難しい場合は、事前に一言伝えたうえで郵送するという方法も使われます。会社に直接出向かず、退職の意思を伝えるところから任せたい場合は、退職代行サービスの比較も選択肢のひとつです。

※提出時期や書式の法的な扱いは、雇用契約や就業規則、個別の事情によって異なります。正確な取り扱いは会社の就業規則や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。