退職代行の料金相場を比較｜安いと高いの違いと失敗しない選び方

退職代行の料金は、安いものでは1万円台、高いものでは10万円前後まで幅があります。「同じ退職代行なのに、なぜこんなに違うの？」と感じる人は多いはずです。結論から言うと、価格差のほとんどは「運営元タイプ＝できることの範囲」の違い から生まれます。この記事では、料金の相場をタイプ別・雇用形態別に比較し、料金面で失敗しないための確認ポイントを整理します。

以下の金額は2026年時点の一般的な相場帯（税込目安）です。実際の料金・対応範囲は必ず各サービスの公式サイトで最新情報をご確認ください。

運営元タイプ別の料金相場を比較

価格が上がるほど「できること」が広がる、という関係になっているのが分かります。つまり料金は、サービスの良し悪しというより「どこまで任せられるか」の差 と考えると理解しやすいです。タイプごとの違いは 運営元タイプの違い で詳しく解説しています。

雇用形態別の料金相場

雇用形態によっても相場は変わります。

• 正社員：おおむね 20,000〜50,000円。交渉が必要になる場面が多く、労働組合・弁護士タイプが選ばれやすい
• アルバイト・パート：おおむね 10,000〜20,000円。争点が少なければ民間タイプでも足りることが多い

「正社員は高め、アルバイトは安め」という傾向があるのは、想定されるトラブルや交渉の必要性が異なるためです。

なぜ「安さだけ」で選ぶと失敗しやすいのか

最安のサービスに飛びつくと、次のようなミスマッチが起こりがちです。

• 交渉が必要なのに民間タイプを選んでしまう：有給消化や退職日でもめても、民間は交渉できず手詰まりに
• 未払い賃金があるのに交渉できないタイプを選ぶ：本来請求できたはずのお金を取り逃すことも
• 追加費用で結局割高になる：基本料金は安くても、オプションや追加対応で総額が膨らむケース

料金は「総額」と「対応範囲」をセットで見るのが鉄則です。自分のケースで交渉が必要かどうかを先に決め、それを満たす中で価格を比べる のが、失敗しない順番です。

料金面で確認すべきポイント

申し込む前に、最低限ここはチェックしておきましょう。

1. 追加費用の有無：表示が「基本料金のみ」か、オプションや成功報酬が別途かかるか
2. 返金保証の条件：「退職できなければ全額返金」とある場合、その条件と範囲
3. 後払い・分割の可否：手元資金が不安なときに対応しているか
4. 運営元の明示：会社名・所在地・運営元タイプがはっきり書かれているか（特に格安サービス）
5. 対応範囲が料金に見合うか：安さの理由が「交渉できないから」なら、自分のケースで問題ないか

ケース別に見る、料金と選び方の目安

正社員／アルバイト・パート／即日で辞めたい／未払いがある——4つの代表的なケースで、料金の目安と選び方の考え方を整理します。

正社員の場合

正社員は退職日の調整や引き継ぎ、有給消化をめぐって会社と話が必要になりやすく、交渉できるタイプ（労働組合・弁護士） が選ばれる傾向にあります。料金の目安はおおむね20,000〜50,000円です。未払い残業代やハラスメントなど法的トラブルの懸念が具体的にあるなら、費用は上がっても弁護士運営タイプのほうが確実です。

アルバイト・パートの場合

雇用契約がシンプルで争点が少ないことが多く、民間企業運営タイプでも足りるケースが多い です。料金の目安はおおむね10,000〜20,000円。ただし有給消化や退職日で会社ともめそうなら、価格を抑えつつ交渉もできる労働組合運営タイプ（低価格）が候補になります。

即日で辞めたい場合

「今日から出社しない」状態は多くのケースで実現可能ですが、有給の残日数や雇用形態（無期・有期）によって進みやすさが変わります。会社が抵抗せず、有給が残っているなら費用を抑えたタイプでも足りますが、揉めそうなら交渉できるタイプを選ぶのが安全です。 詳しくは即日・当日退職の仕組みで解説しています。

未払い賃金・残業代がある場合

未払い分の請求は、民間企業運営タイプでは法律上対応できません。労働組合運営タイプなら団体交渉権にもとづく交渉が可能で、金額や状況によっては、代理人として請求から訴訟まで動ける弁護士運営タイプ（50,000〜100,000円が目安）がより確実です。

複数のケースが重なる場合は？

「正社員で、かつ即日希望」「アルバイトだが未払いがある」など、複数のケースが重なることも珍しくありません。その場合は、最も対応範囲が必要になるケースを基準に選ぶ のが安全です。たとえば正社員で即日希望かつ未払いもあるなら、交渉と請求の両方に対応できる労働組合・弁護士運営タイプを軸に検討してください。判断材料を一つだけ挙げるなら「未払いや法的トラブルの懸念があるかどうか」です。ここに該当するなら、料金が上がっても交渉・請求に対応できるタイプを選ぶほうが、結果的に総額で損をしにくくなります。

料金の内訳と追加費用の有無

表示されている料金がどこまでを含むかは、サービスによって差があります。申し込み前に、次の内訳を意識して確認しておくと安心です。

「基本料金の安さ」だけで比べると、あとから追加費用が発生して結局割高になることがあります。 総額でいくらになるか、返金保証の条件、後払い・分割の可否まであわせて確認するのが、料金面で失敗しない進め方です。

無料相談で確認しておきたいこと

料金表の数字だけでは分からない部分は、申し込み前の無料相談で埋めておくと安心です。

• 提示された金額に、追加費用は含まれていないか
• 自分のケース（有給の有無・雇用形態・未払いの有無）で、想定外の費用が発生し得るか
• 返金保証の対象になる条件と、対象外になるケース
• 支払いのタイミング（前払い・後払い・分割の可否）
• 見積もりをメールなど書面でもらえるか（口頭だけだと、あとから確認しづらいため）

同じ価格帯の表示でも、含まれる範囲はサービスによって差があります。金額だけを比べるのではなく、その金額で何をどこまでやってもらえるのか を無料相談で確認してから決めるのが、料金面で失敗しない最後の一手です。無料相談の利用そのものに料金はかからないのが一般的です。複数のサービスに同時に相談しても問題はなく、料金や対応範囲だけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさもあわせて比較の材料にすると、納得感のある選び方になります。

料金以外に確認しておきたい信頼度のポイント

料金や対応範囲に納得できても、運営元の情報が不透明なサービスには注意が必要です。契約前に、次の点も確認しておくと安心です。

• 運営会社（または労働組合・法律事務所）の名称・所在地が明記されているか
• 運営元タイプ（弁護士・労働組合・民間企業）が公式サイト上で明確にわかるか
• 問い合わせ窓口（LINE・電話・メールなど）がはっきりしているか

料金の安さだけでなく、こうした基本情報がきちんと開示されているかどうかも、安心して依頼できるかの判断材料になります。

まとめ

退職代行の料金は「できることの範囲」とほぼ連動しています。まず自分のケースで交渉が必要かを決め、必要な対応範囲を満たすタイプの中で価格と条件を比べる ——この順番なら、安すぎて後悔することも、払いすぎることも避けやすくなります。

タイプ別の順位は おすすめ比較ランキング、各タイプの横並び比較は サービス比較一覧 で確認できます。

よくある質問

Q. 料金の総額はいくらになりますか？追加費用はありますか？

表示されている料金が「基本料金のみ」か「追加費用込み」かはサービスによって異なります。オプション対応や成功報酬が別途発生する場合があるため、申し込み前に総額としていくらかかるかを必ず確認してください。

Q. 一番安いタイプを選べば損はしませんか？

料金の安さは「できることの範囲」と連動しています。交渉が必要なケースで民間企業運営タイプ（交渉不可）を選ぶと、有給消化や退職日でもめたときに手詰まりになる可能性があります。安さだけでなく、自分のケースに必要な対応範囲を満たしているかをあわせて確認しましょう。

Q. 返金保証があれば安心して申し込めますか？

「退職できなければ全額返金」といった返金保証を設けるサービスもありますが、条件と範囲は各サービスで異なります。何をもって「退職できなかった」と判断するのか、対象外のケースはないかを、申し込み前に確認しておくと安心です。

Q. 後払いや分割払いに対応しているサービスはありますか？

サービスによって対応は異なります。手元資金が不安な場合は、後払いや分割払いに対応しているかを申し込み前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 料金が相場より極端に安い・高い場合は注意すべきですか？

相場から大きく外れる料金には理由があることが多いです。安すぎる場合は対応範囲が極端に限定されていないか、高すぎる場合は何が料金に含まれているかを確認し、運営元情報が明確に示されているサービスを選ぶことをおすすめします。

Q. 無料相談を受けたら、必ず申し込まないといけませんか？

いいえ。多くのサービスで無料相談自体に申し込みの義務はありません。料金や対応範囲を確認したうえで、他のタイプと比較してから決めても問題ないのが一般的です。

退職後の給付金（失業給付）について

料金を考えるとき、「退職後にもらえる給付金」を当てにしたくなる人もいるかもしれません。ただし注意が必要です。失業給付（雇用保険の基本手当）の申請は、退職後にご本人がハローワークで行う手続きで、退職代行が代理申請することはできません。 受給の可否・金額・時期はご自身の状況により異なり、当サイトおよび各サービスが受給を保証するものではありません。

当サイトは制度の概要を情報として紹介するにとどめ、申請代行は行わず、情報提供のみ とします。具体的な対象可否や手続きは、ハローワークなどの公的機関や、社会保険労務士をはじめとする専門家にご確認ください。「給付金で実質無料」といった断定的な案内には十分ご注意ください。