うつ病・適応障害で退職したい時の退職代行｜診断書・休職との整理

「会社に行こうとすると涙が止まらない」「"辞めたい"と伝えようとするだけで、体が固まってしまう」——うつ病や適応障害を抱えながら働いている方から、こうした声を聞くことがあります。この記事では、そうした状況で退職を考えるときに関係してくる 休職制度・傷病手当金・診断書 の位置づけを、公的な情報にもとづいて整理します。あわせて、退職代行という選択肢の役割と、それが「できないこと」もあわせてお伝えします。

本記事は一般的な情報の整理であり、医学的な助言・診断を行うものではありません。 症状の程度や治療方針は、必ず主治医など医療の専門家にご相談ください。また、記載している制度内容は2026年7月確認時点の一般的な情報であり、改正等で変わることがあります。個別の受給可否・手続きは、ハローワークや健康保険組合など公的機関にご確認ください。

まず伝えたいこと——体調がつらいときは、医療機関への相談を優先してください

退職の手続きより先に整理しておきたいことがあります。うつ病・適応障害の診断や治療は医師の領域であり、退職代行を含め、当サイトが対応できることではありません。 すでに通院している場合は主治医に、まだ受診していないが心身の不調がつらい場合は、心療内科・精神科の受診をまず検討してください。

一人で抱え込みづらいときの相談先として、厚生労働省が運営するこころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）では、電話・SNS・メールでの相談窓口が案内されています。退職を考えるほど追い詰められている場合、まずはこうした窓口や医療機関に気持ちを話すことも選択肢に入れてください。

休職という選択肢について——法律で定められた制度ではない

うつ病・適応障害での退職を考えるとき、多くの人が一度は「休職」を検討します。ここで押さえておきたいのが、休職は法律で一律に定められた制度ではない という点です。休職を設けるかどうか、期間・条件をどうするかは、各社が就業規則などで独自に定めています。そのため、次のような差が生じます。

• 休職制度そのものがない会社もある
• 休職できる期間や、休職中の給与の扱いは会社ごとに異なる
• 休職から復職する場合・退職する場合の手続きも、会社の規定次第で変わる

つまり、自分の会社に休職制度があるか、あるとしてどんな条件かは、まず就業規則を確認しないと分からない ということです。人事や上司に直接聞くのがつらい場合は、就業規則の閲覧を書面や社内システムで確認する方法もあります。

退職代行という選択肢——できること・できないこと

うつ病・適応障害の状態では、「辞めたい」と自分の言葉で伝えること自体が大きな負担になります。退職代行は、この 「伝える」負担を第三者に預けられる サービスです。ここは実際に助けになり得る部分です。

一方で、誤解してはいけないのは、退職代行は医療サービスでも治療でもなく、あくまで退職の意思を会社へ伝える（運営元タイプによっては交渉する）ことに特化したサービス だという点です。休職の要否や、傷病手当金の受給可否を判断することはできません。これらは医師・健康保険組合・ハローワークがそれぞれの立場で判断するものです。

退職にあたって、有給消化や退職日の調整、あるいは休職中からの退職への切り替えなど、会社との「交渉」が絡む場面は少なくありません。民間企業運営タイプは意思の伝達に特化しており交渉はできないため、交渉が必要になりそうな場合は、労働組合運営タイプや弁護士運営タイプが選択肢になります。 3タイプの違いは運営元タイプの違いで詳しく整理しています。

傷病手当金——退職後も受け取り続けられる条件

すでに傷病手当金を受給しながら休んでいる方が気になるのが、「退職したら傷病手当金はどうなるか」という点です。全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内によると、次の条件を満たせば、退職後（資格喪失後）も引き続き傷病手当金を受け取れる とされています。

1. 被保険者資格を喪失した日の前日（退職日など）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること
2. 資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること
3. 資格喪失後も、引き続き同じ病気やけがの療養のため、働くことができない状態であること
4. 資格喪失日の前日に、現に仕事を休んでいること

反対に、退職日に出勤してしまうと、この継続受給の条件を満たさなくなる 点には注意が必要です（協会けんぽ「傷病手当金」、2026年7月確認）。傷病手当金は業務外の病気・けがによる労務不能が対象とされており、うつ病・適応障害のような精神疾患も、業務外の理由であれば対象になり得ると一般に説明されています。ただし、加入している健康保険の種類（協会けんぽ・健康保険組合など）や個別の状況によって扱いが異なる場合がある ため、正確な要件は必ずご自身の保険者（協会けんぽの支部や健康保険組合）に確認してください。

なお、症状が業務上のストレスなど「仕事が原因」と考えられる場合は、労災保険の給付（療養補償給付・休業補償給付など）の対象になる可能性もあります。これは傷病手当金とは別の制度・別の窓口（労働基準監督署）になるため、心当たりがある場合は労災の可能性もあわせて確認するとよいでしょう。

診断書が関係する2つの場面

うつ病・適応障害での退職では、診断書が次の2つの場面で関係してくることがあります。

① 会社への休職申請・診断の証明として

休職制度がある会社では、休職を申請する際に医師の診断書の提出を求められるのが一般的です。診断書には、病名や、就労が難しい状態であることなどが記載されます。休職を経ずに退職する場合でも、診断書があると会社への説明や、後述する失業給付の手続きがスムーズに進みやすくなります。

② 失業給付における「特定理由離職者」の判定として

自己都合退職は、通常は給付制限期間（原則1か月、過去に複数回の自己都合退職がある場合などは3か月）を経てから失業給付が支給されます。しかし、「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷…等により離職した者」は、正当な理由のある自己都合離職として「特定理由離職者」に該当し得る とされており、この場合は給付制限がなく、7日間の待期期間の後に支給が始まる扱いになります（ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、2026年7月確認）。

特定理由離職者としての判定にあたっては、診断書の提出を求められる場合があります。一方で、離職票にすでに「健康上の理由による自己都合退職」といった趣旨が明記されているケースでは、診断書なしで判断されることもあるとされています。どちらになるかはハローワークでの個別判断のため、退職理由を会社にどう伝え、離職票にどう記載してもらうか は、退職時に意識しておきたいポイントです。この点は退職代行の対応範囲外であり、退職後にご自身でハローワークに確認・相談する事項になります。

相談先を整理すると

役割が混同されやすいので、整理しておきます。

「誰に何を相談すればいいか分からない」こと自体が負担になっている場合は、まずこの整理をご自身の状況に当てはめてみてください。

まとめ

うつ病・適応障害での退職は、体調・休職・給付・退職の意思表示という複数の論点が同時に絡み合うため、一つずつ役割を分けて考えることが大切です。

• 休職は法律上の制度ではなく、会社の就業規則次第
• 退職代行は「伝える・交渉する」サービスであり、医療や給付の判断はできない
• 傷病手当金は、条件を満たせば退職後も継続受給できる場合がある（資格喪失前1年以上の被保険者期間など）
• 心身の障害・疾病による離職は「特定理由離職者」として給付制限なしの扱いになり得る

何より優先してほしいのは、心身の状態そのものです。無理をして退職の手続きを急ぐ前に、まず主治医や相談窓口に今の状態を伝えることを、当サイトとしてもおすすめします。運営元タイプごとの選び方は運営元タイプの違い、料金の目安は料金相場と選び方も参考にしてください。

退職後の給付金（失業給付）について

退職代行のなかには「給付金サポート」をうたうものもありますが、注意が必要です。失業給付（雇用保険の基本手当）や傷病手当金の申請は、退職後にご本人がハローワークまたは健康保険組合等で行う手続きで、退職代行や第三者が代理申請することはできません。 受給の可否・金額・時期は、加入期間や離職理由、診断内容などご自身の状況によって異なります。

当サイトは制度の概要を情報として紹介するにとどめ、申請の代行や受給の保証は行いません。 具体的な対象可否や手続きは、ハローワーク・健康保険組合などの公的機関や、社会保険労務士をはじめとする専門家にご確認ください。「必ずもらえる」「実質無料」といった断定的な案内には十分ご注意ください。