未払い残業代がある場合の退職代行の選び方

「残業代が払われていないけれど、辞めたいと言い出すのが怖い」と悩んでいる方は少なくありません。未払い分の請求まで任せたいなら、交渉や請求ができる運営元を選ぶ必要があります。弁護士系は代理人として請求から訴訟まで対応でき、労働組合系は団体交渉で請求の話し合いができます。民間企業系は退職の意思を伝えるところまでで、未払い分の交渉は法律上できません。

この記事は一般的な情報の整理です。特定のサービスを保証したり、推奨したりするものではありません。

未払い残業代の請求は運営元のタイプで変わる

退職代行には大きく3つのタイプがあります。名前が似ていても、法律上できることは違います。

民間企業系が未払い分の話に踏み込むと、弁護士法に触れるおそれがあります。会社から「残業代はどうなるのか」と聞かれても、伝達役の立場では答えられません。この点は運営元の適法性の記事でも詳しく取り上げています。詳しくは退職代行は「運営元の適法性」で選ぶをご覧ください。

未払い残業代を請求できる期間には限りがあります

賃金を請求できる期間は、原則として当分の間3年です。給料日ごとに数えるため、古い月から順に請求できなくなっていきます。退職を先延ばしにしている間にも、いちばん古い月が少しずつ消えていく仕組みです。

請求できる期間の細かい数え方は、事情によって変わることがあります。正確な判断が必要な場面では、弁護士や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに確認してください。

退職の前と後で、請求の進め方は変わりません

在職中に請求しても、退職後に請求しても、未払い分の権利そのものは変わりません。ただ、退職後は会社との関係が切れるため、資料が手に入りにくくなる傾向があります。退職前に集められる資料は、先に手元へ写しておくと安心です。

請求の前に手元へ集めておきたい資料

請求の交渉では、働いた時間を示す資料が土台になります。次の5つが代表的です。

• 給与明細（残業代の欄と支給額が分かるもの）
• タイムカードや勤怠システムの記録
• 雇用契約書や労働条件通知書
• 就業規則（賃金や割増の定めが載っている部分）
• 日々の出退勤を書いたメモや、業務メールの送信時刻

会社の資料を持ち出せない場合は、自分のスマートフォンで自分の画面を撮る、日々の始業と終業を毎日メモする、といった方法があります。会社の機密情報に当たるものを写すと、別の問題になることがあります。判断に迷うときは、専門家に相談してからにしてください。

未払いがある人が選びやすい2つのタイプ

未払い分まで一緒に動いてほしい場合は、弁護士系か労働組合系が候補になります。

弁護士系が向いている場面

未払いの金額が大きい場合や、会社が支払いを拒みそうな場合は、弁護士系が向いています。交渉で決着しなければ、労働審判や訴訟に進めるためです。費用は労働組合系より高くなる傾向があります。成功報酬の割合や、回収できた金額から差し引かれる仕組みなど、費用の決め方は事務所ごとに違います。契約前に書面で確認してください。

労働組合系が向いている場面

退職日の調整、有給の消化、未払い分の請求を、まず話し合いで進めたい場合は、労働組合系が候補になります。団体交渉の権利は憲法で保障されており、会社は正当な理由なく交渉を拒めません。ただし、話し合いがまとまらず裁判に進む段階では、組合は代理人になれません。その場合は弁護士への切り替えが必要になります。労働組合の権限の範囲は、労働組合の団体交渉権で何ができる？条文から範囲を整理で条文とあわせて読めます。

民間企業系を選ぶ場合に残る手当て

費用を抑えたくて民間企業系を選ぶ方もいます。その場合、退職の意思の伝達は任せられますが、未払い分の請求は別の方法で進めることになります。

• 労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ、自分で相談する
• 退職後に、弁護士や労働組合へ未払い分だけ別に依頼する
• 少額であれば、自分で会社へ書面を送る

順番を間違えると、伝達の段階で会社が態度を硬くし、後の請求の話がこじれることもあります。退職の伝達と請求を別の窓口に分ける場合は、先に請求の準備をしておくほうが動きやすくなります。

有給や退職日との関係も一緒に考えます

残業代の請求と、有給の消化、退職日の調整は、同じ交渉の中で扱うことが多い話題です。有給の消化には、会社との調整が要る場面があります。この点は退職代行で有給消化はできる？交渉が必要なケースにまとめています。

ボーナスの支給日が近い場合は、退職の時期で受け取れる額が変わることもあります。時期の考え方はボーナス支給日の前後、退職代行を使うタイミングはどう考えるかが参考になります。

契約前に運営元へ聞いておきたいこと

どのタイプでも、申し込む前に次の点を聞いておくと、認識のずれを防げます。

• 未払いの残業代について、交渉や請求まで対応してもらえるか
• 追加の費用や成功報酬がかかる場合、その割合と計算方法
• 会社が交渉に応じなかった場合の対応（弁護士への引き継ぎなど）
• 連絡の手段と、返事が来るまでの目安

料金の見比べ方は退職代行の料金相場と失敗しない選び方にもあります。運営元ごとの違いを一度に見たいときは、退職代行の運営元タイプ比較：弁護士・労働組合・民間が役に立ちます。

未払いがあっても、辞めることは先に進められます

未払いの請求と退職は、切り離して考えることもできます。残業代の話がまとまるまで辞められないわけではありません。退職の意思を伝える手続きと、未払い分を請求する手続きは、別々の話です。資料を集める余裕がない場合は、まず退職を進め、請求は後から専門家に相談する形でも構いません。ただし、請求できる期間には限りがあるため、動き出しは早いほうが安心です。

不安が強いときは、一人で抱え込まず、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや弁護士の無料相談などの窓口に話してみてください。

運営元のタイプごとの違いを見比べたい方は、退職代行サービスの比較ページ（/services）もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 残業代の計算があいまいでも、請求の相談はできますか。

計算が正確でなくても、相談はできます。弁護士や労働組合は、給与明細や勤怠の記録をもとに金額を計算してくれるのが一般的です。ただし、記録が乏しいと請求が難しくなる場合もあります。手元にある資料を全部持って相談してください。

Q. 固定残業代（みなし残業）が付いている場合も、請求できますか。

固定残業代が付いていても、その時間を超えた分は原則として別に支払われます。また、固定残業代の定め方に問題があれば、扱いが変わることもあります。就業規則や労働条件通知書の書き方によって判断が分かれるため、弁護士や社会保険労務士に確認してください。

Q. 管理職だと言われて、残業代が出ません。請求できませんか。

役職名だけで、残業代が出なくなるわけではありません。法律上の管理監督者に当たるかどうかは、仕事の権限や勤務時間の自由度、待遇などで判断されます。名ばかりの管理職と判断されることもあります。個別の判断は難しいため、専門家に相談してください。

Q. 退職代行を使ったあと、残業代の請求を別に頼むことはできますか。

できます。退職代行の担当と、請求を頼む先が別でも構いません。ただし、退職の連絡のあとは会社との関係が切れているため、請求の資料を先に手元へ集めておくと進めやすくなります。請求できる期間には限りがあるので、時期にも注意してください。

退職後の給付金（失業給付）について

未払いの残業代とあわせて、退職後の生活費を気にする方も多いため、失業給付の位置づけを触れておきます。失業給付（雇用保険の基本手当）の申請は、退職後にご本人がハローワークで行う手続きで、退職代行や第三者が代理申請することはできません。 受給の可否・金額・時期は、加入期間や離職理由などご自身の状況によって異なります。当サイトは制度の概要や考え方を情報として紹介するにとどめ、申請の代行や受給の保証は行いません。 具体的な対象可否や手続きは、ハローワークなどの公的機関や、社会保険労務士をはじめとする専門家にご確認ください。「給付金で実質無料」「必ずもらえる」といった断定的な案内には十分ご注意ください。