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男の退職代行の料金・できること・流れ|労働組合型の中身を整理

「男の退職代行が気になっているけれど、いくらかかって、実際に何をしてもらえるのかが分からない」。会社に言い出せないまま比べている人は、ここで手が止まりやすいはずです。この記事では、公式サイトの記載だけをもとに、①料金の内訳 ②法律上できること・できないこと ③申し込みから退職までの流れ の3点を整理します。

この記事は2026-11-03 時点の公式サイトの記載の整理です。料金・対応範囲は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

運営元と法律上できること

退職代行は、運営元が弁護士・労働組合・民間企業のどれかで、法律上できることが変わります(3タイプの違いは 運営元タイプの違い で整理しています)。男の退職代行の運営元は、公式サイトの特定商取引法の表記で次のように書かれています。

退職代行サービス実施者名 合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」

販売事業者は「toNEXTドットジェイピー」で、退職代行そのものは労働組合が行う形です。つまり型としては 労働組合運営タイプ にあたります。

ただし、ここで一つ正直に書いておくべき点があります。労働組合には本来、会社と交渉できる 団体交渉権 がありますが、男の退職代行の利用規約は、業務範囲を次のように定めています。

退職代行サービスは、利用ユーザーが現在の雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎを行っており、これをもって業務範囲としています。

そのうえで、業務範囲に含まれないものとして「(2)就業および退職に関わる条件等の交渉」「(3)労働組合法及び弁護士法第72条に違反する行為」を挙げています。よくある質問でも「退職代行時に言われたとしても私どもは交渉には応じておりませんのでご安心ください。」と書かれています。

まとめると、男の退職代行で頼めることは次のとおりです。

項目 対応 公式の記載
退職の意思の伝達(連絡の取次) できる 業務範囲として明記
有給消化 希望を伝えることはできる 「可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります」
退職日・有給などの条件の交渉 しない 業務範囲外と明記
訴訟の代理 できない 弁護士法72条に違反する行為は範囲外と明記

労働組合が実施していても、このサービスの中身は 「退職の連絡を会社に取り次ぐこと」 です。なお、公式サイトには、労働委員会の資格審査を経た法適合組合かどうかの記載はありません。

料金

料金は雇用形態で2つに分かれ、どちらも別に組合費1,000円がかかります。

対象 料金(税込) 組合費 合計
正社員・契約社員・派遣・内定辞退・業務委託・休職中・公務員・社会保険に加入しているアルバイトなど 21,800円 別途1,000円 22,800円
アルバイト・パート(社会保険未加入) 18,800円 別途1,000円 19,800円

公式サイトの表記は「¥21,800 (税込)」で、アルバイト・パートの欄には「(組合費別途¥1000)」と添えられています。比べるときは、料金だけでなく 組合費を足した合計 で見ておくと、あとで「思っていたより高かった」となりません。

社会保険に加入しているアルバイトは、上の段(21,800円)に入る点も見落としやすいところです。自分がどちらに当たるかは、給与明細に健康保険・厚生年金の天引きがあるかで確かめられます。

申し込みから退職までの流れ

公式サイトの記載から読み取れる流れは、次のとおりです。

  1. 無料相談:LINE かメールフォームで相談します。公式サイトには「[無料] LINEでのご相談・お問い合わせはこちら」とあり、相談は24時間365日受け付けています
  2. 申し込み・支払い:雇用形態に合う料金と組合費を支払います
  3. 開始:支払いの確認後、24時間以内に会社への連絡が始まります
  4. 会社への連絡(取次):退職の意思を会社に伝えてもらいます。有給を使いたい場合は、その希望もあわせて伝えてもらえますが、取れるかどうかは会社の就業規則と判断によります
  5. 退職:会社から条件の話を持ち出されても、男の退職代行は交渉には応じない立場です(よくある質問の記載)

ヒアリングで聞かれる内容や、退職届・貸与品の返却など、どのサービスでも共通する進み方は 退職代行の流れ・使い方 にまとめています。申し込む前に、退職希望日・有給を使いたいか・返す物をメモしておくと、相談が一度で済みやすくなります。

返金と対応時間

返金について、利用規約は次のように定めています。

退職代行サービスを利用し、利用ユーザーが退職できなかった場合、当社の判断により返金保証サービスを提供することがあります。

退職できなかった場合は、当社の判断で全額返金の対象になります(適用されない場合もあります)。一方で、勤務先へ連絡した後にキャンセルした場合は返金されません。 申し込む前に「本当に辞めると決めたか」を自分の中で固めておくことが、そのまま無駄な出費を防ぐことにもつながります。

対応時間は「24時間365日いつでもお気軽にご相談ください。」とあり、夜中や休日でも相談できます。開始は支払い確認後24時間以内です。

実績について、公式サイトは「6万件以上 の 実績数!」「これまでに退職できなかったことは一度もありません(退職成功率100%)。」と書いています。

向く人・向かない人

向く人

  • 退職の意思さえ伝えてもらえればよい人:引き留めが怖くて言い出せない、上司と話したくない、という悩みが中心なら、取次で目的は果たせます
  • 料金を2万円前後に収めたい人:組合費込みで22,800円(社会保険未加入のアルバイト・パートは19,800円)です
  • 夜や休日に相談したい人:24時間365日、LINE で相談できます

辞める権利は法律(民法627条)が認めていて、引き継ぎの段取りは本来会社の仕事です。「人に頼むのは逃げではないか」と迷う人もいますが、これは良し悪しではなく、手段の選び方の問題です。

向かない人

  • 退職日や有給消化を交渉してほしい人:男の退職代行は交渉をしないと利用規約に明記しています。有給は希望を伝えるところまでで、取れるかは会社の判断になります
  • 未払いの給料や残業代を請求したい人:条件の交渉は業務範囲外です。請求まで頼みたいなら、交渉を引き受けている労働組合型か、代理権を持つ弁護士型が候補になります
  • 会社から損害賠償を言われそうな人:訴訟の代理はできません。法的なトラブルが具体的に見えているなら弁護士型を選ぶほうが確実です

正直に言えば、第三者を通して辞める以上、円満な形にはなりにくい場合もあります。それでも「もう出社できない」という状態なら、伝えてもらえるだけで明日からの負担は大きく変わります。

他の選択肢との比べ方

比べるときは、次の順で見ると迷いにくくなります。

  1. 交渉が必要か:退職日や有給を交渉してほしいなら、利用規約で交渉を引き受けているかを確かめます
  2. 合計でいくらか:組合費・追加料金を含めた総額で比べます
  3. 何かあった時の返金条件:返金の対象と、対象外になる場面を確かめます

7社の料金と対応範囲を横並びで見るなら、サービス比較一覧の男の退職代行の行 から確かめられます。弁護士型・民間型との違いは 運営元タイプの違い を参考にしてください。

よくある質問

Q. 男の退職代行は、会社と有給や退職日の交渉をしてくれますか?

交渉はしません。利用規約で「就業および退職に関わる条件等の交渉」を業務範囲外としていて、よくある質問でも「交渉には応じておりません」と書いています。有給を使いたいという希望は伝えてもらえますが、取れるかどうかは会社の就業規則と判断によります。

Q. アルバイトでも使えますか?料金はいくらですか?

使えます。社会保険に加入していないアルバイト・パートは18,800円(税込)、社会保険に加入しているアルバイトは正社員などと同じ21,800円(税込)です。どちらも別に組合費1,000円がかかります。

Q. 退職できなかったら、お金は戻りますか?

利用規約では、退職できなかった場合に当社の判断で返金するとしています(適用されない場合もあります)。勤務先に連絡した後のキャンセルは返金されないため、申し込みは辞めると決めてからにしましょう。

出典

退職後の給付金(失業給付)について

退職代行は 失業給付の申請を代行できません。 失業給付(雇用保険の基本手当)の申請は、退職後にご本人がハローワークで行う手続きです。受給の可否・金額・時期は、加入期間や離職理由などご自身の状況によって異なります。

当サイトは制度の概要を情報として紹介するにとどめ、申請の代行や受給の保証は行いません。 具体的な対象可否や手続きは、ハローワークなどの公的機関や、社会保険労務士をはじめとする専門家にご確認ください。

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