冬のボーナスをもらって辞めるには？年内退職の逆算スケジュール

「冬のボーナスはもらってから辞めたい。でも、できれば年内か、遅くとも年明け早々には次の環境に移りたい」。この時期に多いのが、こうした逆算の悩みです。

冬の賞与は、就業規則や給与規程で支給日が定められている会社が多くあります。そこから逆算して、退職の意思表示、引き継ぎ、有給消化、退職日の設定を組み立てます。段取りを詰めないまま年末に近づくとどうなるか。休業日を挟んで、想定より動ける日数が少なくなります。ここでは、冬の賞与を軸にした退職スケジュールの逆算の考え方をまとめました。

以下の整理は一般的な進め方の目安であり、断定するものではありません。支給日在籍要件の有無や退職の意思表示の期日は会社ごとに異なるため、必ずご自身の就業規則・雇用契約書で確認してください。賞与そのものの性質や支給日在籍要件についてはボーナス支給日の前後、退職代行を使うタイミングはどう考えるかで詳しく整理しています。

冬の賞与、支給時期の一般的な傾向

冬の賞与は12月に支給する会社が多く見られます。ただし支給月や算定期間は会社の給与規程によって違い、一律ではありません。退職の意思を伝える前に、次の3点を確認してください。

支給日在籍要件がある会社かどうかで、退職日をどこに置くべきかが変わります。この要件自体の考え方は前述の記事にゆずります。ここから先は、支給日が分かった前提で進めます。そこから逆算するスケジュールをどう組むか。

支給日から逆算するスケジュールの組み方

支給日が分かったら、そこを起点に逆算します。順番は「意思表示」「引き継ぎ」「有給消化」「退職日」です。

年末は会社自体が休業に入ります。「意思表示から退職日まで◯日」を暦日で数えると、実際に動ける営業日はその数だけ残りません。逆算するときは、年末年始休業をカレンダー上で先に引いてください。そのうえで日数を見積もれば、想定と実態は大きくずれません。

退職の意思表示はいつまでに行うか

期間の定めのない雇用契約であれば、民法に定めがあります。解約の申し入れから2週間の経過で終了する、という定めです。一方で就業規則に「1か月前まで」等と定められていることも多くあります。どちらが優先されるかは事案により判断が分かれるため断定はできません。 年内退職を望む場合、見るのは法律上の最短ラインだけではありません。就業規則上の予告期間と、引き継ぎや有給消化に必要な実働日数を合わせて見積もってください。そうすれば、後から慌てずに済みます。

引き継ぎと有給消化を年末年始の日程に落とし込む

引き継ぎと有給消化は、どちらを先に置くか。この順番で、退職日までの流れが変わります。引き継ぎを終えてから有給消化に入る進め方が多く見られます。ただし年末年始休業をまたぐ場合は、休業前に引き継ぎを終えられるかが鍵になります。引き継ぎの範囲や進め方は退職代行を使うときの引き継ぎは最低限どこまでにあります。有給消化については退職代行で有給消化はできる？で詳しく整理しています。

退職日の調整や有給消化について、会社側との話し合いが必要になるかもしれません。そのとき、単に意思を伝えるだけの運営元では対応範囲の外に出ます。運営元タイプによる対応範囲の違いは退職代行の運営元タイプ別の違いにあります。当サイトのサービス比較ページでも整理していますので、あわせてご確認ください。

年明けの転職活動、1月入社に接続するには

年内退職を選ぶ場合、次の入社時期として1月を意識する人も少なくありません。1月入社を狙うなら、退職日の設定と並行して、いつから転職活動を始めるかも逆算に組み込んでください。在職中に次を決めてから辞める進め方は在職中に転職先を決めてから辞める段取りにあります。退職してから活動を始める進め方は退職してから転職活動を始める段取りで整理しています。どちらが自分に合うかは在職中と退職後、転職活動はどちらで進める？を参考にしてください。

支給日を起点に組み立てる

冬の賞与を受け取ってから年内・年明けに退職するとします。スケジュールを組むときの要点は、次のとおりです。

• 冬季賞与の支給時期と支給日在籍要件の有無を、就業規則・給与規程でまず確認する
• 支給日を起点に、意思表示→引き継ぎ→有給消化→退職日の順で逆算する
• 年末年始休業は実働日数を減らすため、暦日ではなく営業日で見積もる
• 1月入社を狙うなら、転職活動を始める時期も逆算のスケジュールに組み込む

支給日をまたいで、退職日や有給消化の調整が必要になったとします。意思を伝えるだけのタイプでは、会社との日程調整までは担えません。逆算したスケジュールどおりに進めたいときほど、交渉まで任せられるかどうかを軸に選んでください。タイプ別の違いはサービス比較ページで確認できます。

よくある質問

Q. 冬の賞与の支給日が就業規則に明記されていない場合はどうすればいいですか

まず給与規程や賃金規程に記載がないかを確認してください。過去の給与明細から支給時期の実績をたどる方法もあります。それでも分からないなら、人事部門に聞くしかありません。または、退職の意思を伝える前に社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

Q. 支給日の直前に退職の意思を伝えても年内退職に間に合いますか

意思表示から退職日までに必要な期間は、就業規則の予告期間と、引き継ぎや有給消化の日数によって変わります。年末年始休業を挟むと、実働で動ける日数はさらに少なくなります。直前になるほど、選べる選択肢は多くありません。急ぎで判断が必要な場合は、就業規則の該当箇所を確認したうえで、早めに相談先へ問い合わせることをおすすめします。

Q. 年末年始の休業期間は、引き継ぎや有給消化の日数に含まれますか

会社の休業日は労働日ではありません。ですから、引き継ぎに使える実働日数としては数えられません。有給休暇の消化についても、もともと休業日にあたる日は消化対象にならない場合があります。休業期間がどう扱われるかは、就業規則で確認してください。

Q. 1月入社を希望する場合、転職活動はいつから始めればいいですか

選考には一定の期間がかかります。ですから、年内退職を決めたタイミングと並行して転職活動を始める人が多いようです。在職中から動くか、退職してから動くか。どちらを選ぶかで段取りが変わりますので、自分の状況に合う進め方を選んでください。

退職後の給付金(失業給付)について

年明けの転職活動を控えているからこそ、生活資金として失業給付が気になる方もいるはずです。ただし失業給付(雇用保険の基本手当)は、退職代行や周囲の誰かが代わりに申請できるものではありません。退職後にご本人がハローワークへ出向いて行う手続きです。 受け取れるかどうか、金額や開始時期がどうなるかは、雇用保険の加入期間や離職理由といった個々の事情によって変わります。ですから、この記事で一律の答えは示せません。当サイトが行うのは制度の大まかな紹介にとどまり、申請の代行や受給額の保証はいたしません。 年始から動き出す前に、対象になるかどうかや必要な書類を確かめてください。早めにハローワークまたは社会保険労務士などの専門家へ直接確認しておくと安心です。「給付金があるからすぐ辞めても困らない」といった煽り文句を見かけても、鵜呑みにしないようご注意ください。