転職エージェントと退職代行は併用できる？進め方の整理

「今の会社を辞めたいけれど、自分で退職を切り出す勇気がない。かといって、辞めた後の仕事もいきなり探し始めるのは不安…」そんな悩みを抱えている方は少なくありません。結論から言うと、転職エージェントの利用と退職代行の依頼は、それぞれ役割が異なるため、同時期に進めること自体は可能です。ただし、両者ができること・できないことを正しく理解したうえで、順序や情報の伝え方を整理しておく必要があります。

この記事は、転職エージェントと退職代行を併用する際の一般的な流れや注意点を中立的な立場で整理したものであり、特定のサービスの利用や効果を保証するものではありません。

転職エージェントと退職代行、役割の違いを整理する

まず前提として、転職エージェントと退職代行は目的も機能もまったく別物です。

• 転職エージェントは「次の仕事を探す」ためのサービスです。求人紹介、書類添削、面接対策、条件交渉のサポートなどを行います。
• 退職代行は「今の会社を辞める意思を伝える、または退職に関するやり取りを代わりに行う」ためのサービスです。次の仕事を紹介する機能は基本的に持ちません。

この2つは競合するものではなく、片方は「出口」、もう片方は「次の入口」を担当していると考えると整理しやすくなります。

併用できるかどうかは「運営元の権限」によって変わる

退職代行を検討する際にもっとも誤解が生まれやすいのが、運営元によって法律上できることが異なる点です。ここを取り違えると、想定していた対応をしてもらえないという事態につながりかねません。

原則として、金銭的な請求や条件交渉が必要になりそうな場合は、弁護士系または労働組合系のサービスが選択肢になります。単に「退職の意思を伝えてほしい」というだけであれば民間企業系でも対応できる場合がありますが、交渉が必要になった時点で対応範囲を超えてしまう可能性がある点は、依頼前に確認しておくと安心です。

転職エージェントと退職代行を併用する場合の一般的な流れ

併用を検討する場合、進め方には大きく分けて2つのパターンがあります。

パターン1: 転職エージェントへの登録を先に進める

1. 在職中に転職エージェントへ登録し、求人紹介や書類準備を進める
2. 内定、または内定に近い状況が見えてきた段階で、退職代行への依頼を検討する
3. 退職代行を通じて退職の意思を伝え、退職日や有給消化について調整する（対応範囲は運営元のタイプによって異なる）
4. 退職日が確定したら、転職エージェント経由で入社日を調整する

在職中に次の環境をある程度固めてから退職に踏み切れるため、収入が途切れる不安を抑えやすい進め方です。ただし、在職中の転職活動は面接日程の調整などで気力・体力を使うため、心身の負担が大きい状態であれば無理をしないことも大切です。

パターン2: 退職代行を先に依頼し、退職後に転職活動を始める

1. 退職代行に依頼し、まず今の職場から離れる
2. 退職手続きが完了してから、心身の状態を整えつつ転職エージェントに登録する
3. 求人紹介を受けながら、次の職場を探す

すぐにでも今の職場から離れたいという場合はこちらの進め方が中心になりますが、退職後は収入が一時的に途切れる可能性があるため、生活費の見通しや、後述する給付金制度についての情報収集を早めに行っておくと安心です。

併用するときに気をつけておきたいポイント

• 退職代行への依頼と転職エージェントへの登録は、別々の申込み・契約になります。 一方に依頼したからといって、もう一方が自動的に進むわけではありません。
• 退職理由の伝え方は、転職エージェントにも共有しておくと相談がスムーズです。 体調や人間関係など伝えづらい事情がある場合は、無理にすべてを詳細に話す必要はなく、話せる範囲で共有する形でも構いません。
• 退職日や離職票の発行時期によって、転職活動のスケジュールが左右されることがあります。 退職代行を利用した場合でも、離職票などの書類は基本的に会社側から発行されるため、受け取りまでの期間は事前に確認しておくと安心です。
• 料金体系はサービスによって異なります。 一般的には、弁護士系・労働組合系は民間企業系より料金が高めに設定されている傾向がありますが、対応できる範囲（交渉の可否など）が異なるため、金額だけで比較せず、自分の状況に交渉が必要かどうかで選ぶことが大切です。

まとめ

転職エージェントと退職代行は目的が異なるため、併用すること自体は可能です。ポイントは、それぞれの役割を混同しないことです。退職代行は運営元によって「交渉ができるかどうか」が大きく変わるため、未払い賃金の請求や有給消化の交渉が必要になりそうな場合は、弁護士系または労働組合系のサービスを検討し、単なる意思伝達で足りる場合との違いを理解しておくことが大切です。進め方に迷う場合や、契約内容・法的な取り扱いについて不安がある場合は、ハローワークや弁護士、社会保険労務士といった公的な窓口や専門家にも相談しながら判断することをおすすめします。退職代行にはいくつかのタイプがあり、対応できる範囲や料金も異なるため、比較ページもあわせて参考にしながら、ご自身の状況に合った選択肢を検討してみてください。

よくある質問

Q. 退職代行を使うと、転職エージェントの選考に不利になりますか？

退職代行を利用したこと自体が選考結果に直接影響するとは一概には言えません。転職エージェントや応募先企業が重視するのは、多くの場合、退職理由の説明や今後のキャリアの方向性です。退職代行を使った経緯を無理に詳しく話す必要はなく、聞かれた範囲で落ち着いて答えられるよう準備しておくとよいでしょう。

Q. 転職エージェントに登録したまま退職代行に依頼しても問題ありませんか？

サービスの利用規約上、特に問題になるケースは多くありません。ただし、転職エージェントとの面談日程と退職代行の対応時期が重なると調整が煩雑になることがあるため、退職代行に依頼するタイミングが決まった時点で、転職エージェントの担当者にもおおまかなスケジュールを伝えておくと進めやすくなります。

Q. 退職代行を使った場合、有給休暇の消化はしてもらえますか？

有給消化の交渉が可能かどうかは、依頼先の運営元のタイプによって異なります。民間企業系は交渉自体が法律上できないため会社側の対応次第になりますが、労働組合系や弁護士系であれば交渉の余地があります。また、有給の残日数や取得条件は個人の状況によって異なるため、正確な内容は労働基準監督署や社会保険労務士に確認することをおすすめします。

Q. 退職代行を使ったことは転職先の会社にわかってしまいますか？

退職代行を利用した事実そのものが転職先に自動的に伝わる仕組みはありません。ただし、離職票や源泉徴収票などの書類、面接での受け答えの中で退職の経緯について話す場面が出てくることはあります。事前に、聞かれた場合にどう答えるかを整理しておくと安心です。

Q. 転職エージェントと退職代行、どちらを先に相談すればよいですか？

決まった順序はなく、状況によって異なります。心身の負担が大きく今すぐ職場を離れたい場合は退職代行への相談を優先する方が多く、収入面の不安が大きく在職しながら次を探したい場合は転職エージェントへの登録を先に進めるケースもあります。どちらから始めるか迷う場合は、まず現在の状況（体調・生活費の見通し・退職までの猶予）を整理してから判断することをおすすめします。

退職後の給付金（失業給付）について

転職エージェントと退職代行を併用する中で、退職後の生活費として給付金制度が気になる方も多いかもしれません。失業給付（雇用保険の基本手当）の申請は、退職後にご本人がハローワークで行う手続きで、退職代行や第三者が代理申請することはできません。 受給の可否・金額・時期は、加入期間や離職理由などご自身の状況によって異なります。当サイトは制度の概要や考え方を情報として紹介するにとどめ、申請の代行や受給の保証は行いません。 具体的な対象可否や手続きは、ハローワークなどの公的機関や、社会保険労務士をはじめとする専門家にご確認ください。「給付金で実質無料」「必ずもらえる」といった断定的な案内には十分ご注意ください。