円満退職ユニオンの料金・できること・申し込みの流れを公式情報で整理

「円満退職ユニオンに頼もうか迷っているけれど、本当にいくらで、どこまでやってくれるのか分からない」。会社に自分から言い出せない時ほど、頼む先のことは事前にはっきりさせておきたいものです。この記事では、①料金の内訳（加入時費用16,000円）②労働組合として法律上できること・できないこと ③申し込みから退職までの流れ の3点を、公式サイトの記載だけをもとに整理します。

この記事は、2026年11月3日に円満退職ユニオンの公式サイトで確認した内容をまとめたものです。当サイトは円満退職ユニオンと提携しており、記事内のリンクから申し込みがあると報酬を受け取ることがあります。提携の有無で評価や書く内容は変えていません。料金や対応の内容は変わることがあるため、申し込みの前に公式サイトでもご確認ください。

運営元と法律上できること

円満退職ユニオンは、労働組合法人 が運営しています。公式サイトには次のように書かれています。

労働組合を結成し、京都府労働委員会から資格審査を経て法人登記を行いました。

退職代行は、運営元が「弁護士」「労働組合」「民間企業」のどれかで、法律上できることが変わります。弁護士は代理権、労働組合は団体交渉権（労働組合法6条）を持ち、民間企業ができるのは意思の伝達だけです（違いは運営元タイプの違いで整理しています）。円満退職ユニオンは労働組合なので、会社と交渉できる側 に入ります。

公式サイトに書かれている「できること」は次のとおりです。

退職の意思と組合加入の通知：「円満退職ユニオンから会社へ組合加入と退職の意思を正式に通知します。」
団体交渉・退職日の調整・有給休暇の交渉：「勤務先への加入通知団体交渉退職日の調整有給休暇取得に関する交渉」
退職条件の協議：「必要に応じて、退職日・有給休暇・最終賃金などについて会社と直接協議します。」

反対に、「できないこと」もはっきり書かれています。

法律事件の代理・訴訟：「当ユニオンは弁護士事務所ではなく、法律事件の代理、訴訟対応その他弁護士法に定める法律事務は行いません。」

つまり、退職日や有給休暇のことを会社と話し合うところまでは組合として動けますが、裁判になるような争いの代理人にはなれません。ここは労働組合という運営元の性質どおりで、弁護士との線引きです。

料金

加入時の費用は、一律16,000円 です。雇用形態ごとに分かれた料金表はありません。内訳は次のとおりです。

費目	金額
加入費	3,000円
組合活動費	1,000円
組合費（月額6,000円の2ヶ月分を前納）	12,000円
加入時費用の合計	16,000円

税込・税別：公式サイトに税込・税別の記載はありません。
追加費用：公式サイトには「追加費用なし」と書かれ、同じ案件について加入後1年間サポートするとしています。
料金の改定：公式サイトによると「2026年9月19日より、加入時の費用を22,000円から16,000円へ改定いたしました。」とのことです。組合費の月額6,000円は変わらず、前納が3ヶ月分から2ヶ月分になりました。

また、組合費は「月額6,000円」で、加入時に払うのは2ヶ月分です。3ヶ月目以降も組合に在籍した場合に組合費がどうなるかは、公式サイトに記載がありません。 退職まで長くかかりそうな事情がある人は、無料相談の段階で聞いておくと安心です。

申し込みから退職までの流れ

公式サイトの記載をつなげると、流れは次のようになります。相談の入口は「まずはLINEまたはお問い合わせフォームからご相談ください。」とあり、全国対応（オンライン可）です。

無料相談：LINEかお問い合わせフォームで、自分の状況を伝えます（相談の受付は10:00〜20:00）
組合に加入：加入時費用16,000円を払い、円満退職ユニオンの組合員になります
通知日の調整：会社へ連絡する日時を、組合と事前に決めます
会社への通知：組合から会社へ、組合加入と退職の意思を正式に通知します
必要に応じて協議：退職日・有給休暇・最終賃金などについて、組合が会社と直接協議します
退職：同じ案件について、加入後1年間はサポートを受けられます

本人が会社と直接やり取りする場面を減らせるのが、退職代行を使う一番の意味です。会社への連絡は組合が行うので、「上司と顔を合わせて切り出す」という一番重い場面を、自分で引き受けなくて済みます。退職代行を使うことは良し悪しではなく、辞め方という手段の選択です。一般的な流れ全体は退職代行の流れ・使い方にまとめています。

返金と対応時間

返金については、公式サイトに次のように書かれています。

当ユニオンの組合活動によっても退職できなかった場合は、納付済みの組合加入費・組合活動費・組合費を返金します。

返金の対象は「組合の活動によっても退職できなかった場合」です。ほかの業者・組合・弁護士に依頼した場合などは対象外で、返金できるかどうかは個別の事情を見て総合的に判断する、とされています。

対応時間 は次のとおりです。

無料相談の受付：10:00〜20:00
加入後の会社への通知：「ご依頼者様と通知日時を事前に調整し、必要に応じて24時間対応しております。」

夜勤明けや休日など、自分の都合に合わせて通知のタイミングを決められるのは、言い出せないまま毎日を過ごしている人にとって助かる点です。

実績の数字 として、公式サイトには「【LINE公式アカウント登録者数 1,694人突破！】」と書かれています。退職の件数や成功率の数字は、公式サイトに記載がありません。

向く人・向かない人

向く人

自分から会社に言い出せず、会社への連絡を丸ごと任せたい人
退職日の調整や、残っている有給休暇の消化を会社と話し合ってほしい人
労働組合の交渉力がほしいが、費用はできるだけ抑えたい人
夜勤や休日の都合に合わせて、通知の日時を決めたい人

向かない人

未払いの残業代を請求して争いたい人：公式サイトが協議の対象として書いているのは「退職日・有給休暇・最終賃金など」で、未払い残業代の請求までは明記されていません。法律事件の代理や訴訟もしないと書かれているため、まとまった金額を取り戻したい人は弁護士運営タイプが候補です
会社から損害賠償を言われている、裁判になりそうな人：代理・訴訟は弁護士の領域です
組合に加入したことを会社に知られたくない人：会社への通知は「組合加入と退職の意思」をあわせて伝える形です

なお、交渉がまったく要らず、意思を伝えてもらうだけで足りる人には、民間企業運営タイプも選択肢に入ります。ただし民間企業は法律上、会社と交渉できません。

他の選択肢との比べ方

迷った時は、サービス名より先に 「交渉が要るかどうか」 で考えると整理しやすくなります。

伝えてもらうだけで足りる → 民間企業運営タイプでも足りることが多い
退職日や有給休暇を話し合ってほしい → 円満退職ユニオンのような労働組合運営タイプ
未払い請求や損害賠償など、争いになりそう → 弁護士運営タイプ

弁護士・労働組合・民間の各タイプを、料金と対応範囲で横に並べたものがサービス比較一覧です。円満退職ユニオンの行は比較一覧の該当箇所から見られます。

よくある質問

Q. 退職したあとも、組合費を払い続けることになりますか？

加入時に払うのは、組合費2ヶ月分を含む16,000円です。公式サイトには「追加費用なし」「同一案件について加入後1年間サポート」と書かれています。一方で、3ヶ月目以降も在籍した場合の組合費の扱いは公式サイトに記載がないため、気になる人は無料相談の時に確認してください。

Q. 未払いの残業代も請求してもらえますか？

公式サイトが協議の対象として挙げているのは「退職日・有給休暇・最終賃金など」です。未払い残業代の請求については明記がありません。また、法律事件の代理や訴訟対応は行わないと書かれています。残業代をまとめて請求したい場合は、弁護士運営タイプも比べてみてください。

Q. 夜や休日でも、会社に連絡してもらえますか？

会社への通知は、本人と日時を事前に調整したうえで、必要に応じて24時間対応すると公式サイトに書かれています。無料相談の受付は10:00〜20:00です。

出典

円満退職ユニオン公式サイト（運営元・料金・料金の改定・対応時間・申し込み方法・LINE登録者数）：https://enmantaisyoku-union.com/（2026年11月3日確認）
円満退職ユニオンサービス内容（会社への通知・退職条件の協議）：https://enmantaisyoku-union.com/service（2026年11月3日確認）
円満退職ユニオン規約（団体交渉・できないこと・返金）：https://enmantaisyoku-union.com/rules（2026年11月3日確認）

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