辞めた後の固定費

健康保険は3つから選ぶ

退職後の健康保険には、これまでの健康保険を続ける「任意継続」、市町村の 「国民健康保険」、家族の健康保険の「被扶養者」になる、の3つの道があります。 それぞれ条件と期限が違い、いちばん短いもので20日です。

出典：協会けんぽ「任意継続の加入条件について」／協会けんぽ「任意継続の保険料について」／協会けんぽ「任意継続の加入期間について」／協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」／厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」／厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」／日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」

この3つのうち、金額を先に見当づけられるのは任意継続だけです。国民健康保険は市町村ごとに 決め方が違い、全国共通の金額が存在しないため、窓口で聞くのがいちばん早い方法になります。

任意継続にした場合の月額の目安

保険料率は都道府県ごとに違いますが、「在職中は半分ずつ・退職後は全額」という関係は共通です。 そこで、率ではなく在職中の天引き額から逆に見当をつけます。

国民年金

厚生年金の被保険者でなくなると、国民年金の保険料を自分で納める形になります。 こちらは健康保険と違い、全国一律の額が公表されています。

出典：日本年金機構「国民年金保険料」

収入が下がったときの免除・納付猶予の仕組みについては、扱いが個別の事情によって変わるため、 ここでは金額を示していません。お住まいの市区町村の国民年金の窓口、または年金事務所でご確認ください。

住民税は「去年の分」が後から来る

退職後のお金で意外なところに効いてくるのが住民税です。個人住民税の所得割は、 前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。つまり、収入が無くなった年にも、 働いていた前年の所得にもとづく住民税の請求が続きます。

会社員のあいだは、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」でした。 退職して給与の支払いを受けなくなると、地方税法上、会社は退職した月の翌月以降の 月割額を徴収して納める義務を負わなくなります。そのあとの扱いは、退職の時期で分かれます。

出典：総務省「個人住民税」／e-Gov 法令検索「地方税法」

実際にどの扱いになるかは、勤務先の手続きとお住まいの市町村の運用によります。 金額と納付の時期は、市町村から届く納税通知書でご確認ください。

次に確かめておきたいこと

出ていく側の見当がついたら、入ってくる側と並べてみると、どのくらいの期間を 持ちこたえられるかが見えます。失業手当はいくら・何日ぶんで、公的な計算式に当てはめた金額と日数を出せます。

期間の見通しが立ったら、転職の準備の段階に、辞めてから動き出すときの段取りをまとめた記事があります。

このページが出していないもの

載せているのは、公的機関が公表している条件・期限・決まり方と、任意継続についての 倍率からの目安だけです。どれを選ぶのが得かの結論は出していません。 国民健康保険の金額は市町村ごとに決まるため、このページでは示していません。

金額や手続きの可否は、加入していた保険者・お住まいの市町村・勤務先の対応によって変わります。 期限のあるものが含まれるため、まずは該当する窓口に確認することをおすすめします。

※このページは一般的な情報の提供であり、税務・社会保険の個別の相談への回答ではありません。